事業の内容
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/ 原文長 約3828文字
３ 【事業の内容】 当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」を創造し、社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、インターネットメディア事業を展開しております。 ミッションの追求のため、当社はキャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」を主たるサービスに、 フリーランスマッチングサービス、第二新卒マッチングサービス、オンライン診療サービスなどの新規 事業開発を進めております。 (1) インターネットメディア事業の主な特徴 ① コンテンツマーケティング 当社は、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツを記事として提供しております。これらの記事は、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。 ② 送客による収益化 当社メディアはバーティカルメディア(注１)であるため、ユーザーの悩みや求める情報を特定しやすいという特徴があります。これにより、記事コンテンツから広告商品への転換率を高く設計できるため、閲覧等による広告収益ではなく、比較的単価の高い送客（広告主のサービスへの申し込み）による成果報酬モデルを採用しております。流行に左右されにくいコンテンツを有し、安定したアクセスのもと、高単価な送客を行うことが、高い利益率の源泉となっております。 ③ 他領域、他ジャンルへの複数領域展開 ユーザーにとって最適な情報の提供及び送客効率向上のためにバーティカルメディアの開発を進め、現在ではキャリア領域、ファイナンス領域において複数メディアを展開しております。この根幹にはメディア開発の仕組化等による自社独自の水平展開ノウハウの蓄積があります。今後も引き続き、水平展開のノウハウを活かし、他領域、他ジャンルに向けて複数メディアの開発を進めてまいります。 ④ リアルプロダクト等によるクロスセル 当社メディアを通じた送客により、ユーザーの記事の閲覧データだけでなく、行動データも蓄積できることから、これらのデータを活用したリアルプロダクト等(注２)の開発も積極的に行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約451文字
(2) 経営戦略等 当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの実現に向けて、今後もインターネットメディア事業の拡大に注力してまいります。具体的にはキャリア系インターネットメディア「キャリアパーク！」やファイナンス系インターネットメディア「マネット」を中心とした、メディアからの送客数の増加や、人材紹介等のプロダクトやサービス等の収益の向上のみならず、既存領域のプロダクトやサービス等の新規開発や現在提供していない領域への進出も推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2135文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 認知度の向上とユーザー数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ② M&Aの活用 新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 継続的な事業の創出 インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。 当社は、キャリア系メディア「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。 ② ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化 当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成 継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、医師等の専門職、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4093文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、緩やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模の大幅な景気後退リスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆1,048億円（前年比119.7％）と初めて２兆円を超え、６年連続で二桁成長となりました（株式会社電通発表「2019年日本の広告費」）。 このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。 当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移しております。また当事業年度においては複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高 4,103 百万円(前年同期比35.0％増)、営業利益 699 百万円(前年同期比29.0％増)、経常利益 708 百万円(前年同期比36.9％増)、当期純利益 382 百万円(前年同期比30.3％減)となりました。 なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は 3,618 百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加しました。これは主に現金及び預金が368百万円、売掛金が158百万円増加したことによるものであります。 固定資産は 338 百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約491文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。 (4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間 売上高 74 百万円 営業利益 38 百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 期首残高 25百万円 25 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 ― 〃 時の経過による調整額 ― 〃 ― 〃 期末残高 25 〃 25 〃 0105410_honbun_0867600103204.htm (セグメント情報等)