事業の内容
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２．事業の内容：空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売 ３．資本金の額：6,535千米ドル (3)．取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況 １．取得株式数：普通株式1,240,152株及び優先株式1,495,068株 ２．取得価額：1,800千ユーロ ３．取得後の持分比率：12.0% (4)．本件買収の方法及び対価 本件買収に係る対価は、Andrej Kulikov Holding UG(haftungsbeschränkt)ほかアーティセンス社の 全ての株主合計８名（うち３名は同社現役員の資産運用会社、１名は同社旧役員の資産運用会社、１名 は同社従業員の資産運用会社、３名は金融投資家。以下、「本売主」といいます。）に対して、３段階のクロージングで支払われることを予定しています。 具体的には第１回クロージングとして上記(3)の通り取得しています。 第２回クロージングは、2020年６月29日を予定しており、アーティセンス社の普通株式合計2,686,996株及び優先株式合計3,239,312株（発行済株式総数の26.0％）を3.9百万ユーロの現金を対価として取得することを予定しています。 第３回クロージングは、第２回クロージング以降、当社によるアーティセンス社の完全子会社化を目的に行われる予定です。具体的には、アーティセンス社普通株式合計6,407,452株及び優先株式合計7,724,511株（発行済株式総数の残62.0％）について一定の条件を達成した時点で現金または当社普通株式を対価として取得することを予定しています。 (5)．業績に与える影響について 本件買収を通じてアーティセンス社は、第２回クロージングによって当社の持分法適用関連会社となり、第３回クロージングによって当社の連結子会社となる予定です。第３回クロージングによって アーティセンス社が当社の連結子会社となった場合は、当社の連結財務諸表上、のれんが発生する見込みですが、発生するのれんの金額につきましては、現時点では確定しておりません。なお、当社及び本売主のいずれも第３回クロージングに係る権利を行使しなかった場合は、第３回クロージングにおける株式取得は実行されず、従ってアーティセンス社は当社の連結子会社とはならない可能性があります。本件買収による当社の連結業績への影響は精査中ですが、今後開示すべき事由が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 (6)．支払資金の調達方法及び支払方法 （重要な後発事象）に記載の新株予約権(行使価額修正条項付)の発行による増資もしくは当社普通株式を対価とした第三者割当の方法で充当する予定としております。 (7)．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位置する基盤技術に相当するDeep Tech（深層技術）のSLAM等のAP（人工知覚）アルゴリズムの研究開発及び提供に注力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリューション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略として進めてまいりました。 このような経営戦略の元、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、センサ・LiDAR企業、プロセッサ企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しました。 当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合（タイトカップリング）によるカメラ、LiDAR、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。 当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴリズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。 アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・販売ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから販売ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて販売ライセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してまいります。 また、当社グループのAP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・拡大を今後も継続するため、2020年１月には 、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP（人工知覚）技術を有するArtisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結し、2020年６月の追加株式取得時点で同社は持分法適用会社として当社グループ会社となることが予定されています。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発体制の強化 当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、アーティセンス社との共同研究開発、資金調達による新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。 ② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上 当社グループが 従来より築いてきたAP（人工知覚）における専業独立企業としての独占的なシェアとポジションを維持・強化するとともに、 今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、 先端技術企業が集積する北米におけるLiDAR等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。 ③ アーティセンス社との事業統合 「(3)経営戦略」に記載の通り、アーティセンス社との事業統合による市場シェア・ポジションの強化が、当社グループの中長期における飛躍的な成長において必要不可欠であると考えております。当社取締役COO項大雨がアーティセンス社の取締役に就任し、当社CTO John Williams等と共に日本・海外の顧客への共同提案を含む当社グループとの共同事業開発及び共同研究開発を開始していますが、引き続き事業シナジーの強化のための統合を推進してまいります。 ④ 新型コロナウイルスへの対応 (ⅰ) 顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組及び事業拠点の稼働状況 国内外の全拠点で全従業員を自宅からのリモートワークに切り替え、顧客等社外の打ち合わせも原則全てビデオ会議等リモートでの対応としております。当社グループは従来より勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行っていたため、全事業拠点の稼働状況は従来から特段変更ございません。 (ⅱ) 顧客の動向 当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで見られました。2021年３月期に予定されている当連結会計年度に獲得した複数の長期案件は、現時点では全て予定通り次フェーズに案件規模を拡大し継続する見込みとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 分析の前提 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損 損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券 時価のない有価証券を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性 等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減 損処理を行う可能性があります。 d. 繰延税金資産 財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰 延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当 額を計上して繰延税金資産を減額しております。 繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記a〜dについては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、2021年３月期にわたって影響が続くものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
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２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (単位：千円) 2020年３月 売上高 456,343 経常利益 34,672 当期純利益 34,672 純資産額 781 総資産額 166,047