事業の内容
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/ 原文長 約3333文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業 鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。 当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。 当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。 (2) 基本方針 当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。 「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」 「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」 「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」 「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」 「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。」 「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」 これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 2027年３月期 32,000 600 710 460 また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をＫＰＩとしました。 営業人員１人当たり売上総利益（目標値：20百万円/人） 営業人員比率（目標値：66.6％） 当連結会計年度におけるＫＰＩの状況は、営業人員１人当たり売上総利益17.6百万円/人（達成率88.0％）、営業人員比率66.2％（達成率99.4％）であり、目標値を下回る結果となりました。引き続きＫＰＩの達成と、それによる自己資本利益率（ＲＯＥ）５％超の確保に向けて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3712文字
(5) 対処すべき課題等 （内部統制上の課題） 第80期内部統制報告書に記載のとおり、不適切な会計処理に関連して下記の課題が識別されていました。 ① 当社における課題 （決算財務報告プロセスに係る内部統制の改善） 当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に含めるべき項目が整備されていなかったため、再発防止策として当社はヤシマ上海における会計・決算に関するリスクを踏まえて、連結決算チェックリストにチェック項目を追加して運用してまいりました。 しかしながら、ヤシマ上海に係る連結決算プロセスにおいて当社の財務経理部門の連結子会社への方針指示等を行う担当者と連結決算作業担当者間の連携ミスによる会計処理の誤りが発見されたため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・連携ミスにより会計処理誤りにつながった要因を踏まえて、連結決算チェックリストの更新を行う。 ・連結決算プロセスの点検事項の追加・変更が必要な事象の有無を定期的に確認する手続を整備する。 ② 連結子会社（ヤシマ上海）における課題 （決算財務報告プロセスに係る内部統制の改善） 当社の中国における連結子会社であるヤシマ上海において、決算作業プロセスにおける債権評価に関して、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価と貸倒引当金の計上ルール等が整備できていなかったことを受け、再発防止策としてそれらをマニュアルとして整備し、運用してまいりました。 しかしながら、特定の得意先に対する債権について、マニュアルに定めた滞留状況のチェック及び残高確認手続を実施した際に識別された差異の解消のために、得意先と相互に取引内容を確認する手続が期末決算手続中に完了しなかったため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・残高確認によって差異が識別された得意先に対し、相互に取引内容を確認するコミュニケーションを通じた差異の解消を適時適切に行う。 ・必要な会計処理を行う手順を決算チェックリストの点検項目として追加し、運用する。 （業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス）の改善） 売上計上に関して売上計上の時期、金額を示す証憑類が具備されていることを、売上計上処理担当者以外の第三者が承認するルール等が整備されていなかったことを受け、再発防止策としてヤシマ上海の販売業務における売上計上に係る内部統制の強化のため、同社を重要な事業拠点とした上で、販売プロセスを評価対象に追加しました。 しかしながら、売上計上の要件となる証憑類の具備に関するルールが、通常の取引パターン以外の事例まで含めてカバーできておらず、特定の得意先に対する販売取引において、売上計上時期の誤りが識別されたため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4422文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は 25,394百万円 で、前連結会計年度末に比べ 328百万円増加 しております。主な要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産 （ 5,254百万円 から 5,847百万円 へ 592百万円増加 ）、 有価証券 （ 1,500百万円 から 2,000百万円 へ 500百万円増加 ）、 長期未収入金 （ －百万円 から 333百万円 へ 333百万円増加 ）、 繰延税金資産 （ 80百万円 から 202百万円 へ 121百万円増加 ）が増加した一方、 電子記録債権 （ 2,051百万円 から 1,114百万円 へ 936百万円減少 ）、 棚卸資産 （ 2,007百万円 から 1,702百万円 へ 305百万円減少 ）、 未収入金 （ 365百万円 から 140百万円 へ 224百万円減少 ）、 現金及び預金 （ 9,779百万円 から 9,571百万円 へ 208百万円減少 ）が減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は 16,030百万円 で、前連結会計年度末に比べ 743百万円増加 しております。主な要因は、 債務保証損失引当金 （ －百万円 から 385百万円 へ 385百万円増加 ）、 受注損失引当金 （ 6百万円 から 362百万円 へ 356百万円増加 ）、 契約負債 （ 162百万円 から 487百万円 へ 325百万円増加 ）、 支払手形及び買掛金 （ 10,814百万円 から 10,978百万円 へ 163百万円増加 ）が増加した一方、 電子記録債務 （ 1,294百万円 から 1,007百万円 へ 286百万円減少 ）、 未払法人税等 （ 198百万円 から 18百万円 へ 179百万円減少 ）が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 9,364百万円 で、前連結会計年度末に比べ 415百万円減少 しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 25,094,492 2,635,367 27,729,860 27,729,860 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,094,492 2,635,367 27,729,860 27,729,860 セグメント利益又は損失(△) 582,999 △ 218,140 364,859 364,859 セグメント資産 15,500,087 1,657,584 17,157,672 7,908,330 25,066,003 その他の項目 減価償却費 65,878 9,351 75,229 4,751 79,981 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,951 6,238 50,190 200 50,390 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,751千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 26,605,672 2,441,108 29,046,781 29,046,781 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,605,672 2,441,108 29,046,781 29,046,781 セグメント利益又は損失(△) 92,347 △ 136,359 △ 44,012 △ 44,012 セグメント資産 15,286,605 1,402,898 16,689,503 8,704,863 25,394,367 その他の項目 減価償却費 36,841 3,732 40,574 4,524 45,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,188 1,944 21,133 1,964 23,097 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,524千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2404文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 西日本旅客鉄道(株) 2,391,108 8.6 4,190,157 14.4 東海旅客鉄道(株) 4,050,160 14.6 4,150,253 14.3 東日本旅客鉄道(株) 5,640,359 20.3 3,944,669 13.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、債務保証損失引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 イ．経営成績等の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ1,316百万円増加 し、 29,046百万円 （ 前期比4.7％増 ）となりました。これは主に、 国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、 売上高が増加した一方、仕入原価の高騰により 、 前連結会計年度に比べ1,655百万円増加 し、 25,414百万円 （ 前期比7.0％増 ）となりました。 その結果、売上総利益は 前連結会計年度に比べ338百万円減少 し、 3,632百万円 （ 前期比8.5％減 ）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ70百万円増加 し、 3,676百万円 ( 前期比2.0％増 )となりました。…