事業の内容
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/ 原文長 約3339文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業 鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。 当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。 当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。 (2) 基本方針 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。 「既存事業基盤の強化による持続的成長」 「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」 「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」 「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」 これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を次のように設定しております。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 2024年３月期 36,649 586 705 462 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％以上を確保することを目標としております。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進んでいくことが期待されるものの、原材料等の価格高騰やエネルギーコストの上昇、半導体不足による各種製造業の停滞等により景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。 当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ需要は回復基調に入りましたが、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容により、旅客輸送量は以前の水準には戻らないと考えており、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。 また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界等にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
(5) 対処すべき課題等 ① 当社における課題 2023年４月４日付けで公表いたしました「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」及び「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、顧問弁護士を含む社内調査委員会を組成して調査を進め、調査報告書を受領いたしました。 本調査により、営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理が複数事業年度にわたり行われていたことを確認しました。 これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われておりました。 その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場合の受注処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのため営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されました。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。 ② 連結子会社における課題 当社の中国における連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司（以下「ヤシマ上海」）において、不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加え、調査を行いました。 その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。 これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。 また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3548文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は 21,821百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,434百万円減少 しております。主な要因は、 未収入金 （ 9百万円 から 432百万円 へ 423百万円増加 ）、 電子記録債権 （ 1,650百万円 から 2,007百万円 へ 356百万円増加 ）、 営業未収入金 （ 1,247百万円 から 1,470百万円 へ 222百万円増加 ）が増加した一方、 有価証券 （ 2,500百万円 から 1,500百万円 へ 1,000百万円減少 ）、 受取手形及び売掛金 （ 6,339百万円 から 5,030百万円 へ 1,309百万円減少 ）、 商品 （ 2,530百万円 から 1,990百万円 へ 540百万円減少 ）が減少し、 貸倒引当金 （ －百万円 から △430百万円 へ △430百万円増 ）が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は 12,656百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,258百万円減少 しております。主な要因は、 営業未払金 （ 1,480百万円 から 1,688百万円 へ 207百万円増加 ）が増加した一方、 支払手形及び買掛金 （ 10,365百万円 から 8,586百万円 へ 1,779百万円減少 ）、 契約負債 （ 656百万円 から 80百万円 へ 576百万円減少 ）が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 9,165百万円 で、前連結会計年度末に比べ 176百万円減少 しております。主な要因は、 利益剰余金 （ 8,031百万円 から 7,701百万円 へ 330百万円減少 ）、 為替換算調整勘定 （ 154百万円 から 247百万円 へ 92百万円増加 ）が増加したことによるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1075文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 25,323,126 2,970,764 28,293,890 28,293,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,323,126 2,970,764 28,293,890 28,293,890 セグメント利益又は損失(△) 493,763 △ 121,762 372,000 372,000 セグメント資産 15,388,419 1,799,077 17,187,497 7,068,968 24,256,465 その他の項目 減価償却費 76,682 9,716 86,399 5,026 91,425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,561 3,112 27,674 27,674 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 5,026千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 22,634,561 2,889,273 25,523,835 25,523,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,634,561 2,889,273 25,523,835 25,523,835 セグメント利益又は損失(△) 161,132 △ 95,858 65,274 65,274 セグメント資産 13,572,983 1,726,988 15,299,971 6,521,609 21,821,581 その他の項目 減価償却費 79,109 11,312 90,421 4,914 95,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,837 2,550 20,387 2,256 22,643 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,914千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2118文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道(株) 4,454,802 15.7 3,808,360 14.9 東海旅客鉄道(株) 3,318,227 11.7 3,525,736 13.8 西日本旅客鉄道(株) 2,554,404 9.0 2,353,124 9.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 イ．経営成績等の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ2,770百万円減少 し、 25,523百万円 （ 前期比9.8％減 ）となりました。これは主に、 国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、 売上高の減少に伴い 、 前連結会計年度に比べ2,532百万円減少 し、 22,010百万円 （ 前期比10.3％減 ）となりました。 売上総利益は 前連結会計年度に比べ237百万円減少 し、 3,512百万円 （ 前期比6.3％減 ）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ69百万円増加 し、 3,447百万円 ( 前期比2.0％増 )となりました。主な要因は、 販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。…