事業の内容
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/ 原文長 約3065文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。 当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 （１）システム開発事業 当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。 情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。 その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。 ① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。 ② 電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発 半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。 また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発 通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。 ④ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発 大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する 幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略 近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移して参りました。コロナ禍において企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の想像に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① AI・IoT事業の推進 当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する 幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略 近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移して参りました。コロナ禍において企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の想像に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① AI・IoT事業の推進 当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2657文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前期実績との比較は行っておりません。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞や高騰する原材料、更には半導体不足による電子部品の供給遅延等不安定要素が多く、先行きは全く不透明の期間でありました。更に、直近ではウクライナ情勢の影響もあり、今後ますます不安要素を抱えております。 このような状況のなか、当社グループが属する情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。 そのような環境下、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、業績は堅調に推移しました。特に、製造系やサービス系を中心に好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,916,056千円となり、営業利益は378,130千円となりました。また、経常利益は391,489千円、親会社株主に帰属する当期純利益は274,077千円となりました。 なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減額 増減率 （％） 売上高 4,916,056 営業利益 378,130 経常利益 391,489 親会社株主に帰属する 当期純利益 274,077 １株当たり当期純利益（円） 48.25 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は3,160,897千円であり、内訳は、流動資産2,001,020千円、有形固定資産152,737千円、無形固定資産77,161千円、投資その他の資産合計929,977千円であります。 当連結会計年度末における負債は1,452,089千円であり、内訳は、流動負債1,136,049千円、固定負債316,039千円であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2453文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） パナソニック コネクト株式会社 695,639 14.2 株式会社日立製作所 614,230 12.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は2,001,020千円となっております。主な内訳は、現金及び預金1,134,808千円、売掛金716,349千円、電子記録債権64,215千円等であります。 当連結会計年度末における固定資産は1,159,876千円となっております。主な内訳は、建物及び構築物58,174千円、工具、器具及び備品77,445千円、土地（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．所有）83,490千円、のれん（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式取得に係るもの）31,018千円、ソフトウエア43,903千円、関係会社株式（株式会社アクロホールディングス）669,346千円、繰延税金資産113,437千円等であります。 この結果、総資産は3,160,897千円となっております。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は1,136,049千円となっております。主な内訳は、買掛金199,575千円、短期借入金310,000千円、１年内返済予定の長期借入金109,204千円、未払法人税等102,211千円、賞与引当金140,792千円等であります。 当連結会計年度末における固定負債は316,039千円となっております。主な内訳は、長期借入金210,496千円、退職給付に係る負債96,721千円等であります。 この結果、負債合計は1,452,089千円となっております。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は1,708,807千円となっております。主な内訳は、資本金507,622千円、資本剰余金369,316千円、利益剰余金993,229千円、自己株式△181,270千円等であります。 この結果、自己資本比率は53.…