事業の内容
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/ 原文長 約3045文字
３【事業の内容】 当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。 なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 （１）システム開発事業 当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。 情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。 その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。 ① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。 ② 電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発 半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。 また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発 通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。 ④ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発 大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4226文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する 「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。 「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略及び対処すべき課題等 近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移して参りました。コロナ禍において企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である５Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社は長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の想像に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4226文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する 「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。 「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略及び対処すべき課題等 近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移して参りました。コロナ禍において企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である５Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社は長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の想像に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3012文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 （単位：千円） 前事業年度 2020年３月31日 当事業年度 2021年３月31日 増減額 資産合計 2,615,981 2,596,949 △19,032 負債合計 1,250,660 1,049,635 △201,024 純資産合計 1,365,320 1,547,313 181,992 自己資本比率（％） 52.2 59.6 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19,032千円減少し、2,596,949千円となりました。負債合計は201,024千円減少し、1,049,635千円となりました。また、純資産合計は181,992千円増加し、1,547,313千円となりました。 ロ 経営成績 （単位：千円） 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減額 増減率 （％） 売上高 4,476,290 4,397,124 △79,165 △1.8 営業利益 380,765 325,186 △55,578 △14.6 経常利益 377,177 321,998 △55,178 △14.6 当期純利益 266,560 239,613 △26,947 △10.1 １株当たり当期純利益（円） 47.25 42.44 △4.81 △10.2 当事業年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済活動が制限されるなか、サービス業などインバウンド需要の低迷が長期化する反面、輸出は中国の産業高度化に伴う設備投資の拡大を背景に、電子部品・デバイスの需要が回復基調にあります。 国内の経済活動は、段階的に再開の動きはあるものの、２度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大抑止策となるテレワーク制度の導入が引き続き進んでおり、リモートアクセス環境の構築及びコミュニケーションツールの導入などに伴う、ネットワーク、インフラ・セキュリティの増強やシステムのクラウドシフトが進み、電子契約等のオンラインツールの需要も増加しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【セグメント情報】 当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2771文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業 年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業 年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高 （千円） 割合（％） 販売高 （千円） 割合（％） 株式会社日立製作所 766,787 17.1 702,345 16.0 パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社 431,218 9.6 415,704 9.5 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （ 資産の部 ） 当事業年度末における流動資産は1,669,764千円となり、前事業年度末に比べ695,536千円減少いたしました。これは主に売掛金が191,792千円増加した一方、現金及び預金が882,750千円減少したことによるものであります。また、固定資産は927,184千円となり、前事業年度末に比べ676,504千円増加いたしました。これは主に、株式会社アクロホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社株式を取得した結果、関係会社株式656,286千円が増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,596,949千円となり、前事業年度末に比べ19,032千円減少いたしました。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は738,312千円となり、前事業年度末に比べ109,972千円減少いたしました。これは主に買掛金が88,521千円、１年内返済予定の長期借入金が18,382千円減少したことによるものであります。また、固定負債は311,323千円となり、前事業年度末に比べ91,052千円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が10,654千円増加した一方、長期借入金が106,910千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,049,635千円となり、前事業年度末に比べ201,024千円減少いたしました。…