事業の内容
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/ 原文長 約3769文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。 当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業 当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル（注１）領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。 ① 公共：共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。 ② 電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援 大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。 近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（注２）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）（注３）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する 幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略 近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進 当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。 今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する 幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略 近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進 当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。 今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3713文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費や企業収益に一定の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済を巡る不確実性や金融政策の正常化に伴う金利動向、為替相場の変動等に加え、物価上昇の継続によるコスト負担の増加など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資は引き続き底堅く推移しており、とりわけ事業競争力の強化や業務変革を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連投資は、クラウド、セキュリティ、生成AI等の分野を中心に高度化・多様化が進展しております。一方で、IT人材不足の深刻化や案件の高度化に伴う開発体制の確保が課題となっており、サービス提供力や人材戦略が企業間競争力を左右する局面に入りつつあります。 このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況にありましたが、既存顧客案件が順調に推移し、新規受注の獲得も順調に進んだほか、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献がありました。その結果、売上高は好調に推移しました。 システム開発売上高は、既存顧客案件の拡大と子会社化した会社の寄与の結果、7,796,263千円（前期比30.9％増）となりました。 インフラ・セキュリティサービス売上高は、既存顧客を中心とした案件が安定的に推移した結果、3,081,031千円（同9.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,877,294千円（前期比24.0%増）となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益751,524千円（同28.7％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益777,076千円（同18.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益482,345千円（同0.4％増）となりました。 なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約220文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2186文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社テプコシステムズ 1,248,609 14.2 1,267,937 11.7 日本電気株式会社 990,008 11.3 1,124,770 10.3 株式会社日立製作所 923,770 10.5 1,054,131 9.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 イ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ロ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,108,092千円増加し、10,877,294千円（前年同期比24.0％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が1,839,174千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が268,917千円増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,599,607千円増加し、8,479,254千円（同23.3％増）となっております。これは主に、労務費が684,007千円、外注加工費が862,810千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,398,039千円（同26.9％増）となっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ340,713千円増加し、1,646,515千円（同26.1％増）となっております。…