事業の内容
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/ 原文長 約3052文字
３【事業の内容】 当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。 なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 (1）システム開発事業 当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。 情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。 その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。 ａ 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、地方自治体の共済・年金システム及び国民健康保険、郵政共済、農林年金に関するシステムを開発しております。 ｂ 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発 様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア（数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア）の自動化／少人化（生産量に応じた人員の配置）において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。 ｃ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発 通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けＷｅｂサービスのシステムを開発しております。 ｄ デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者（コンテンツプロバイダ）による楽曲・動画配信サービスの開発・運用 大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース（コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの）の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する 「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。 「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 (2）経営戦略等 ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。 このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。 当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。 当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する 「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。 「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 (2）経営戦略等 ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。 このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。 当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。 当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1934文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 122,435 千円増加し、1,754,255千円となりました。負債合計は 87,809 千円減少し、 1,022,034 千円となりました。また、純資産合計は、 210,245 千円増加し、 732,220 千円となりました。 ロ 経営成績 当事業年度における国内経済は引き続き緩やかに回復し、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益回復及び雇用情勢・所得環境などの改善を背景に「経済の好循環」が着実に回り始めています。一方、世界経済は、アメリカの新政権の貿易政策を始めとする経済政策の方向性や英国のEU離脱交渉の行方など、各国の経済政策の先行きに対する不透明感が高まっており、その動向などを注視する必要があります。 当社が事業を展開する情報サービス産業においては、データ主導経済のもと、ビッグデータ利活用元年ともいわれ、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることにより、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題の解決が図られると想定され、スマートフォン経済の発展とともに堅調なIT投資が進むと考えられます。 この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高3,804,145千円（前年同期比7.2％増）、営業利益306,346千円（同35.1％増）、経常利益300,202千円（同42.8％増）、当期純利益179,045千円（同35.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業 年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、950,890千円となりました。 当事業年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は277,009千円となりました。これは主に、税引前当期純利益284,138千円、減価償却費13,326千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は21,686千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,516千円、無形固定資産の取得による支出17,766千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は159,762千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【セグメント情報】 当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3379文字
３．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当事業 年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高 （千円） 割合（％） 株式会社日立製作所 490,144 12.9 パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社 426,870 11.2 ４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （ 資産の部 ） 当事業年度末の流動資産は1,581,412千円であり、前事業年度末に比べ147,019千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が123,526千円、売掛金が22,817千円増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定資産は172,842千円であり、前事業年度末に比べ24,584千円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアが14,643千円増加した一方、関係会社株式が41,220千円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末の流動負債は937,267千円であり、前事業年度末に比べ28,874千円減少しました。この主な要因は、買掛金が23,142千円、未払費用が18,437千円、賞与引当金が29,387千円増加した一方、短期借入金が36,664千円、１年内返済予定の長期借入金が75,370千円減少したことによるものであります。 当事業年度末の固定負債は84,767千円であり、前事業年度末に比べ58,935千円減少しました。この主な要因は、退職給付引当金が24,893千円増加した一方、社債が36,000千円、長期借入金が39,852千円減少したことによるものであります。…