事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (c) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
(7) 経営戦略の現状と見通し 当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、ＤＸソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＢＰＯ分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。 また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2209文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社の事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 ＪＤネットの参加パートナー企業数の増大は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．士業活用支援サービスの推進 本サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。そのような事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の拡大に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されるなど景気の持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は2,777,528千円（前事業年度は2,134,125千円）、営業利益は840,874千円（前事業年度は602,563千円）、経常利益は841,811千円（前事業年度は596,251千円）、当期純利益は606,577千円（前事業年度は431,083千円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は220,780千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。詳細については、「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度のＤＸソリューション事業の売上高は220,780千円、セグメント利益は283,176千円増加しております。 ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」と、ＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約688文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,781,766 352,358 2,134,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,781,766 352,358 2,134,125 セグメント利益 746,770 101,620 848,390 セグメント資産 352,354 85,374 437,729 その他の項目 減価償却費 3,253 376 3,630 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,507,457 385,996 1,893,453 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 884,074 884,074 顧客との契約から生じる収益 2,391,531 385,996 2,777,528 その他の収益 外部顧客への売上高 2,391,531 385,996 2,777,528 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,391,531 385,996 2,777,528 セグメント利益 975,497 108,468 1,083,965 セグメント資産 471,618 76,584 548,202 その他の項目 減価償却費 5,051 128 5,180
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ａ．貸倒引当金 当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。 当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。 当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。 これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。 ｂ．…