事業の内容
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/ 原文長 約1708文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ＡＩソリューション事業 中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。 (a) Ｊシステム Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約286文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1970文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＡＩソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．ＡＩ ＳａａＳプロダクトの持続的な収益性管理 当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のＡＩ ＳａａＳプロダクトを継続的に投入しております。プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。 ② その他の事業における取組について 今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成ＡＩをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5077文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は469,833千円（同34.8％減）、経常利益は487,342千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円（同46.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＡＩソリューション事業 ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円（同12.6％減）、セグメント利益は709,238千円（同24.3％減）となりました。 その他 その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は295,622千円（同2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 ＡＩソリューション事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 2,611,906 303,311 2,915,218 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,088,551 1,088,551 顧客との契約から生じる収益 3,700,458 303,311 4,003,770 その他の収益 外部顧客への売上高 3,700,458 303,311 4,003,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,700,458 303,311 4,003,770 セグメント利益 936,437 46,900 983,338 セグメント資産 1,277,136 51,330 1,328,466 その他の項目 減価償却費 38,687 288 38,975 のれん償却額 9,580 9,580 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 ＡＩソリューション事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 2,266,165 295,622 2,561,788 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 967,392 967,392 顧客との契約から生じる収益 3,233,558 295,622 3,529,180 その他の収益 外部顧客への売上高 3,233,558 295,622 3,529,180 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,233,558 295,622 3,529,180 セグメント利益 709,238 52,764 762,003 セグメント資産 828,081 49,083 877,165 その他の項目 減価償却費 47,328 288 47,616 のれん償却額 9,580 9,580 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。