事業の内容
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/ 原文長 約4217文字
３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。事業は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「クラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」の２つに大別されます。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 （１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット） (a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,517社（平成30年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万2,650社 、勉強会経由累計4万2,533社（平成30年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。 当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社の経営層に対してJエンジンの活用事例等を説明する場を設けております。開催においては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各企業と連携し、それら企業が自社の顧客を集め、弊社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 （4）会社の対処すべき課題 ①クラウドソリューション事業における取組について a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（平成30年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 （4）会社の対処すべき課題 ①クラウドソリューション事業における取組について a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（平成30年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2269文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国新政権の不安定な政策運営や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2％増の1兆5,094億円(『2017年（平成29年）日本の広告費』・株式会社電通、平成30年２月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション（販促）ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連（システム運用）費も増加しております。 このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業及びコンテンツ事業の２つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規サービスが軌道に乗ったことと、コンテンツ事業においても受注が増加した結果、当事業年度の売上高は1,606,677千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は426,580千円（同46.8％増）、経常利益は423,924千円（同46.2％増）、当期純利益は292,878千円（同52.8％増）となりました。 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ116,612千円増加し1,344,240千円となりました。これは、現金及び預金が51,124千円、売掛金が59,543千円増加したことが主な要因であります。 負債につきましては、前事業年度に比べ176,265千円減少し355,350千円となりました。これは前受金が169,387千円減少したことが主な要因であります。 純資産につきましては、前事業年度末に比べ292,878千円増加し、988,889千円となりました。これは当期純利利益の計上により繰越利益剰余金が292,878千円増加したことによるものです。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティングの商材等を販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当事業年度は、新規加入のパートナー企業数が増加していることに加えて、企業向けコンサルティングサービスによる売上も増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約560文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 1,368,722 1,606,677 セグメント間取引消去 財務諸表の売上高 1,368,722 1,606,677 （単位：千円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 464,662 627,029 全社費用（注） △174,011 △200,449 財務諸表の営業利益 290,651 426,580 （注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 137,106 201,604 全社資産（注） 1,090,520 1,142,635 財務諸表の資産合計 1,227,627 1,344,240 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 5,487 3,733 7,089 6,141 12,577 9,875 （注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1974文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ116,612千円増加し、1,344,240千円となりました。 流動資産は、前事業年度末より118,127千円増加し、1,242,369千円となりました。これは主に、現金及び預金が51,124千円、売掛金が59,543千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末より1,514千円減少し、101,870千円となりました。これは主に、敷金が7,084千円増加したものの、有形固定資産が3,950千円、無形固定資産が4,337千円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末の負債は、前事業年度末より176,265千円減少し、355,350千円となりました。 流動負債は、前事業年度末より174,058千円減少し、353,510千円となりました。これは主に、前受金が169,387千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末より2,207千円減少し、1,840千円となりました。これはリース債務が2,207千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末より292,878千円増加し、988,889千円となりました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が292,878千円増加したことによるものです。 なお、自己資本比率は73.6％となっております。…