事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4210文字
３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 （１）クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。 (a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Ｊエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開発し、年間で 2,216社 （2020年３月31日現在）に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供しております。登録会員数はWeb経由累計 13,912社 、勉強会経由累計 85,444社 （2020年３月31日現在）となりました。会員企業に対してＪエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込まれます。 当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社に対して開催し、Ｊエンジンの活用事例等を説明する場としております。経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。 主な内容（サービス・機能）は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①クラウドソリューション事業における取組について a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は 57種類 （2020年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性があります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①クラウドソリューション事業における取組について a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は 57種類 （2020年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2481文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の激化や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念される中、２月下旬からは新型コロナウイルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、我が国を含む世界経済全体の不確実性はかつてないほどに高まっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は 1,851,621 千円（前年同期比14.8％増）、営業利益は 257,590 千円（同7.2％減）、経常利益は 256,272 千円（同3.1％減）、当期純利益は 153,730 千円（同19.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるIT・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にIT・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。 ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。 Ｊエンジンにおきましては、コンサルティングサービスでは公的支援制度活用支援サービスにおいて公的支援制度の受付締切となる年度末に需要が集中したことにより第４四半期で大きく伸長することが出来ました。また、HRソリューション商材は国内の人材不足・採用難を背景に堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の採用需要が減退した結果、第４四半期は想定を下回りましたが、通期業績全体に及ぶ影響は軽微です。 また、売上高ほどに利益が伸長しなかった主な要因は、売掛金の回収実績を踏まえて貸倒引当金を保守的に計上し前期比89,101千円増加したことで、貸倒引当金繰入額が増加した影響です。 この結果、同セグメントの売上高は1,458,256千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は424,484千円（同4.0％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1241文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） １．関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 株式会社オプトホールディングは当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、2018年６月22日付で、当社の親会社に該当しないこととなりました。結果、期末時点で該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） １．関連当事者との取引 該当事項はありません 。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 561.74円 620.31円 １株当たり当期純利益 68.20円 58.82円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 67.77円 58.35円 （注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益金額（千円） 191,931 153,730 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 191,931 153,730 普通株式の期中平均株式数（株） 2,814,344 2,613,738 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 17,737 20,973 （うち新株予約権）（株） （17,737） （20,973） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3878文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 a. 貸倒引当金 当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。 当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。 当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)当社の見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は(ⅲ) 経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。 これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。 b.…