事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4166文字
３【事業の内容】 当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループの主な顧客である国内の中小企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。 当社グループは当社及び関係会社12社で構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年８月１日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。 セグメント 主な事業内容 主な関係会社 調達プラットフォーム 以下に掲げるプラットフォーム（ECサイト）の開発・運営その他これらに付随するサービス ①印刷・集客支援の受発注プラットフォーム「ラクスル」 ②段ボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」 ③印鑑・スタンプの受発注プラットフォーム「ハンコヤドットコム」 ④トートバッグの受発注プラットフォーム「トートバッグ工房」 株式会社ラクスルファクトリー 株式会社ハンコヤドットコム 株式会社エーリンクサービス ネットスクウェア株式会社 株式会社メーリングジャパン マーケティングプラットフォーム ①テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の開発・運営その他これらに付随する広告代理店事業とマーケティングDX事業 ②ホームページ製作Saas「ペライチ」の開発・運営その他これらに付随するサービス ノバセル株式会社 株式会社Wild Side 株式会社ペライチ インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。 (1) 調達プラットフォームセグメント ［事業系統図］ 印刷業界全体の市場規模は4.6兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4316文字
(2) 経営戦略等 今後の中長期的な方向性としては、当社の主要事業であるBtoB向けEC事業を軸に、既存アセットを活用し、ソフトウェアやファイナンス領域におけるサービスを提供していくことにより、End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォームを運営します。また、成長モメンタムは継続しながらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード“Quality Growth”を目指します。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 当社グループの企業ビジョンと事業展開方針 （当社グループの経営ビジョンと事業概要） 当社グループは、上記のビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ（注１）を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングを支援するSaaS事業を運営しております。 （当社グループサービスの意義：産業にもたらす変革） 印刷をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、この多重下請け構造下にある中小印刷会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループが産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。 ・垂直統合から水平統合への変革 （例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革 ・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革 ・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革 （例）印刷業界：顧客から受注を行う大手印刷会社が中小印刷会社に実際の印刷業務を委託する多重下請け構造からの変革 （BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング） 当社グループは、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2089文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①国内印刷EC市場の牽引と競争優位性の維持 当社グループの主力事業セグメントである調達プラットフォームが属する国内印刷EC市場は、EC化率の継続的な上昇を背景に継続的に拡大しております。国内印刷EC市場において、リーディングカンパニーとして市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えており、新サービスの開発、事業領域の拡張、及び商材ラインナップの拡充を通じて、競争優位性を維持すべく努めてまいります。 ②サービスの認知度向上と新規ユーザー獲得・ユーザーエンゲージメント強化を通じた顧客基盤の拡大 当社グループが高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービス認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得することが不可欠であると考えております。広告宣伝の費用対効果を維持・向上させつつ、マーケティング活動を継続的に推進するとともに、顧客基盤の拡大に伴い多様化する顧客ニーズを的確に捉え、購買頻度の少ないロングテール商品や新規カテゴリーへの参入も含めた取扱商品の拡大をはじめとした顧客体験向上のための各種施策をより一層強化してまいります。 ③事業拡大と収益性向上を両立した事業運営 当社グループの主力事業セグメントである調達プラットフォームセグメントの事業モデルの特長は、全国の印刷会社と提携し、各印刷会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、効率性の高い生産体制を維持している点にあります。事業基盤が拡大するにつれて、提携印刷会社数及び一会社当たりの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。また、一部の印刷商材においては、製造サプライ機能の内製化・拡充を進めることで、更なる生産能力強化と収益性向上を両立してまいります。 ④AI技術の積極的活用と開発体制の継続的強化 当社グループはAI技術の急速な発展を経営上の重要な課題と捉えており、AI技術を積極的に活用し、業務プロセスの効率化や既存サービスの付加価値向上を図ることが、中長期的な競争優位性を確立する上で不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4023文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが事業を展開する各市場においては、デジタル化やEC化の進展を背景に潜在需要は依然として大きく、成長の機会が豊富に存在しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.9兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.7兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。 当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年８月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,950百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は3,819百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は3,462百万円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円（前年同期比27.6％増）となりました。 セグメント毎の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約904文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２（注）３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 調達プラットフォーム マーケティングプラットフォーム 印刷・ソリューション領域 23,504 23,504 23,504 23,504 ビジネスサプライ周辺領域 24,705 24,705 24,705 24,705 梱包材領域 9,431 9,431 9,431 9,431 マーケティング領域 3,833 3,833 3,833 3,833 その他の領域 475 475 475 顧客との契約から生じる収益 57,641 3,833 61,474 475 61,950 61,950 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 57,641 3,833 61,474 475 61,950 61,950 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 75 87 △ 87 57,643 3,842 61,486 551 62,037 △ 87 61,950 セグメント利益又は損失（△） 7,390 △ 260 7,129 △ 96 7,033 △ 3,214 3,819 セグメント資産 19,596 4,604 24,200 587 24,788 19,510 44,299 その他の項目 減価償却費 530 59 589 591 101 693 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,127 187 1,314 129 1,444 842 2,286 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2274文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、61,950百万円（前年同期比21.2％増）となりました。連続的なM&Aによる領域や商材の拡張を経て、各事業は堅調に拡大しております。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、40,265百万円（前年同期比18.7％増）となりました。この結果、売上総利益は21,684百万円（前年同期比26.1％増）となりました。当社グループは、売上総利益を「プラットフォームの価値を示す、付加価値の総和」として最重要の指標と位置付けております。セグメント毎に利益率が異なるため全社合計での絶対額の増加及び対前年同期比の増加率を重視しております。 「調達プラットフォームセグメント」においては、プライシングの最適化を実施し、サプライヤーの生産性や原価改善支援、資材の共同調達による原価改善を行っております。「マーケティングプラットフォームセグメント」においては、SaaS事業の拡大のほか、当連結会計年度中に新たに取得した子会社を通じて原価改善が図られております。これらが売上総利益率の改善及び売上総利益額の増加に寄与しております。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17,865百万円（前年同期比21.8％増）となりました。…