事業の内容
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/ 原文長 約4844文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。 また、更なる事業推進の 加速を見込み、TikTokアカウント運営及びアカウントから発信するTikTokの動画制作サービスを提供しております株式会社コンフィを2023年１月23日付で子会社化いたしました。 １． 当社グループが提供するサービス 当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。 ① アンバサダーマーケティング事業 企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用す る基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。 アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。 ※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。 「アンバサダープログラム」の標準的な流れ ①募集告知 企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録 者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで 告知します。 すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいく形式もございます 。 ②登録・コミュニケーション ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。 その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。 ③企画募集・選出 アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い 方を選出し、企画を実施・運営します。 ④クチコミ発生 アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、 友人や知人に影響を与えます。 ⑤効果測定 当社 ASP サービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（ SNS などの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの目指す姿として「ビジョン」「ミッション」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。 <ビジョン> 世界中の"好き"を加速する <ミッション> 個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6850文字
(3) 対処すべき課題等 ①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年６月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。 さらに2022 年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び同年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表いたしましたとおり、2021年の調査では発覚できなかった当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において不適切な会計処理が行われていたこと、及び元職員による不適切な資金流用が行われていたことが判明いたしました。 当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果を踏まえて、2022年９月30日付「改善計画・状況報告書の公表について」にて公表いたしました以下の再発防止策を策定しており、今後、再発防止策に基づいた体制整備を進めてまいります。 （1）経営体制の刷新と経営責任の明確化 ① 監査等委員会設置会社への移行 これまで機関設計として監査役会設置会社であった当社においては、監査役が取締役会の決議に参加できていなかったことで、議案への関心が十分でなく、取締役への牽制意識が弱くなっていました。監査等委員会設置会社においては、取締役会のなかに社外役員を中心とした監査等委員会を設置することで監査等委員である取締役も取締役会の決議に参加することとなり、各取締役や取締役会に対する牽制がより強固なものになることを見込んでおり、2022年８月９日に移行しております。 ② 役員体制の刷新 ２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果を踏まえて、経営責任を明確化するために、2022年５月９日付で代表取締役社長を変更いたしました。さらに、不正について認識していた、または認識していなかったが結果として不正を見抜けなかったことへの責任を重く見て、2022年８月９日以前の役員体制における取締役３名中２名（うち１名は社外取締役）と監査役３名中２名（２名ともに社外監査役）を、同日付の臨時株主総会における監査等委員会設置会社への移行にあわせて交代することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2213文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国の経済は、円安と資源高による物価上昇、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることやロシア・ウクライナ情勢による世界的な政治的・経済的な不安定により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当連結会計年度においては、自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、さらには新規顧客獲得への困難が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。 利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は447,185千円（前年比29.3％減）となりました。営業損失は223,035千円（前期は営業損失106,168千円）、経常損失は224,637千円（前期は経常損失96,618千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は231,801千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失740,769千円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,625千円減少し、437,045千円となりました。これは、流動資産が37,963千円増加し423,403千円となったこと及び固定資産が45,589千円減少し13,642千円となったことによるものであります。 流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加66,615千円によるものであります。固定資産の主な減少は、投資その他の資産の減少45,589千円によるものであります。 一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が397,421千円減少し205,920千円となったこと及び固定負債が51,801千円減少し158,088千円となったことにより364,008千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約101文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1958文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社電通 63,108 9.9 49,815 11.1 合同会社ユー・エス・ジェイ 16,928 3.1 21,250 4.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績 （売上高及び売上総利益） 自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、さらには新規顧客獲得への困難が継続したことから 売上高は447,185千円、売上総利益は270,185千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） オフィス縮小や役員報酬・人件費などのコスト削減に努めた結果、 販売費及び一般管理費は493,220千円となりました。 しかしながら、債務超過状態に起因した売上減少を補うには至らず 、営業損失は223,035千円となりました。 (経常利益) 雇用調整助成金などの助成金収入の計上により 経常損失は224,637千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 前年同期に計上されていた2021年の不祥事に伴う特別調査費用等や貸倒引当金繰入額が今期は計上されていないなどの反動から 、 親会社株主に帰属する当期純損失は231,801千円となりました。 ② 資本の財源及び資本の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。…