事業の内容
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/ 原文長 約5313文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。 また、SNSアカウント運営の自動化及び、分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITALPANDA（デジタルパンダ）」を提供しております株式会社popteamを2020年７月６日付で子会社化し、更なる事業推進の加速を目的に、特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）を2020年12月18日に子会社化致しました。 １． 当社が提供するサービス 当社が提供するサービスは以下の４つのサービスを提供しております。 ① アンバサダーマーケティング事業 企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、更にプログラム運用支援やクチコミの促進するための施策の企画・運営支援など、様々なサービスを提供しております。 アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。 ※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。 アンバサダープログラムの標準的な流れ ①告知 企業が保有する会員組織（メールマガジン、 e コマース会員、企業の公式 SNS 登録者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールなどで告知します。 ②登録 ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。登録時に 1 人ひとりの SNS やブログの影響力やクチコミ貢献を分析します。 ③企画募集・選出 企画に応募したアンバサダーを分析したデータを元に、熱量が高く貢献度の高い方を選出します。 ④活性化支援 アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を提供し、アンバサダープログラムを推進しております。 ⑤クチコミ発生 アンバサダーから直接、 SNS を通じて体験の感想や商品の特徴が伝わることで、友人や知人に影響を与えます。 ⑥効果測定 当社 ASP サービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（ SNS などの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約283文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の目指す姿として「ビジョン」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。 <ビジョン> 世界中の"好き"を加速する (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3479文字
(3) 対処すべき課題等 ①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年 ６ 月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。 当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策を策定し、継続して運用をおこなっていきます。なお、以下の再発防止策については2021年12月末までに体制を整備し、2022年1月以降から本格運用を実施しておりました。 しかしながら、2022 年 ２ 月 １ 日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示しております。 当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果を踏まえて、以下のとおり再発防止策を策定しており、今後、再発防止策に基づいたさらなる体制整備を進めてまいります。 （１）ガバナンス体制の強化 ① 取締役会による監督機能強化 取締役会における決算報告の拡充及び報告基準の引き下げ、監督機能を強化する。 ② 社外役員の選定基準の策定 社外役員の選定基準を策定ならびに策定後の継続的な見直しにより、十分な独立性と監督機能を有する社外役員を確保する。 （２）コンプライアンス意識の徹底 ① コンプライアンスを最優先した経営の実現 経営トップ自ら、コンプライアンス遵守が経営の最重要課題であることを再度明確にし、 役職員に対して、継続してメッセージを配信する。 ② 役職員に対するコンプライアンスの意識改革 コンプライアンス意識の維持向上の為、本事案をふまえたコンプライアンス教育及びリ スク管理研修を定期に実施する。 ③ 職業倫理の確立 管理部社員に対して、職業倫理の確立を人事管理の最上位の目標に位置付ける。 （３）組織体制の再構築 ① リスク管理体制の強化 コンプライアンスに関する企業文化改革及び全社横断的な内部統制システムの強化を目 的として、経営トップ及び各部門長等から構成されるリスク管理委員会を設置する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2141文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の継続により、いまだ社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社の主力事業であるアンバサダープログラムにおいて、オンラインイベントの開催やアンバサダープラットフォーム・スターターのリリース、アンバサダーアナリティクスの開始など新サービス等を積極的に打ち出すことにより業績向上に努めたものの、クライアント企業におけるリアルイベントの開催中止が継続していることから、アンバサダープログラムの導入数は低調に推移いたしました。 さらに、2021年５月に発覚いたしました元役員による資金流用を契機に、同年５月と2022年２月の２度にわたって設置した第三者委員会の調査費用や決算の訂正に伴う訂正関連損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は632,900千円（前年比1.3％減）となりました。営業損失は106,168千円（前期は営業損失198,321千円）、経常損失は96,618千円（前期は経常損失185,827千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は740,769千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失345,405千円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ223,599千円減少し、444,670千円となりました。これは、流動資産が122,622円減少し385,439千円となったこと及び固定資産が100,978千円減少し59,230千円となったことによるものであります。 流動資産の主な減少は、現金預金の減少121,447千円によるものであります。固定資産の主な減少は、無形固定資産の減少69,018千円及び投資その他の資産の減少31,882千円によるものであります。 一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が389,328千円増加し603,341千円となったこと及び固定負債が75,842千円減少し209,888千円となったことにより813,229千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約101文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2740文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社電通 51,072 7.9 63,108 9.9 株式会社電通デジタル 70,164 10.9 24,068 3.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （訂正関連損失引当金の見積計上） 当社グループは、過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、当社の置かれている特殊な状況に鑑み、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として見積もり計上しております。しかし、見積額と実際の確定額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…