事業の内容
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/ 原文長 約3044文字
３ 【事業の内容】 当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。 モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。 (1) モノ事業 モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。 ① 小売部門 ［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。 また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。 いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。 各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。 ブランド名 主な特徴 ［かんざし屋wargo］ 2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。 日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。 ［北斎グラフィック］ 傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。 軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。 ［箸や万作］ 2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (経営方針) 当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 (経営戦略) 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトのサービスを中心として提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めた、さらなる事業拡大を目指してまいります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗(モノ事業72店舗、コト事業19店舗)だった店舗を2021年12月末には45店舗(モノ事業33店舗、コト事業12店舗)まで縮小いたしました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗(好立地、固定費のかからない契約形態、イニシャルコストの最小化など)の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 財務状況の安定化 財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。 当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏氏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2021年12月31日まで新株予約権の行使により、123,104千円の資金調達を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (経営方針) 当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 (経営戦略) 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトのサービスを中心として提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めた、さらなる事業拡大を目指してまいります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗(モノ事業72店舗、コト事業19店舗)だった店舗を2021年12月末には45店舗(モノ事業33店舗、コト事業12店舗)まで縮小いたしました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗(好立地、固定費のかからない契約形態、イニシャルコストの最小化など)の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 財務状況の安定化 財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。 当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏氏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2021年12月31日まで新株予約権の行使により、123,104千円の資金調達を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2708文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費も停滞しました。景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、新たな変異株の発生もあり、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。 当社グループの属する小売・サービス業界は、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、国際的な観光需要の蒸発、外出自粛、消費マインドの悪化等非常に厳しい状況で推移いたしました。2021年の訪日外客数は2020年に比べ94.0％減少(出典：2021年日本政府観光局(JNTO))しており、回復の目途が立たない状況です。 このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、出店計画の見直し、店舗の閉鎖を余儀なくされる状況となりました。 出退店につきましては、当連結会計年度において、出店が10店舗、退店が８店舗、業態転換が１店舗あり、期末の店舗数は合計45店舗(前年同期比２店舗増)となりました。一方で、店舗の閉鎖やコスト削減により、販売費及び一般管理費は 1,194,618 千円（前年同期比29.6％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 902,142 千円（前年同期比30.0％減）、営業損失 487,961 千円（前年同期は996,932千円の損失）、経常損失 493,389 千円（前年同期は993,338千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 554,756 千円（前年同期は1,255,985千円の損失）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりです。 (モノ事業) モノ事業においては、 既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、既存の店舗に別の業態を出店するなど拠点数や人員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約721文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モノ事業 コト事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 744,536 146,283 11,322 902,142 902,142 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,760 2,760 △ 2,760 744,536 146,283 14,082 904,902 △ 2,760 902,142 セグメント損失 (△) △ 84,968 △ 50,933 △ 20,499 △ 156,401 △ 331,559 △ 487,961 セグメント資産 169,372 104,061 158,260 431,693 135,158 566,851 その他の項目 減価償却費 13,965 1,332 7,326 22,623 1,796 24,420 減損損失 17,093 9,093 26,187 16,653 42,841 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 7,268 14,318 26,534 48,121 2,608 50,730 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2490文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 売上高(千円) 前年同期比(％) モノ事業 744,536 △25.9 コト事業 146,283 △48.4 その他事業 11,322 1,521.3 合計 902,142 △30.0 (注) １．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末における資産合計は 566,851 千円（前連結会計年度末比371,294千円減）となり、流動資産合計 245,025 千円（前連結会計年度末比212,878千円減）、固定資産合計 321,825 千円（前連結会計年度末比158,239千円減）となりました。これは主として、現金及び預金が97,599千円、有形固定資産が38,925千円、投資その他の資産が118,925千円減少したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は 1,000,239 千円（前連結会計年度末比37,782千円減）となり、流動負債合計 639,743 千円（前連結会計年度末比10,826千円増）、固定負債合計 360,496 千円（前連結会計年度末比48,609千円減）となりました。これは主として、未払法人税等が22,082千円増加し、長期借入金が47,531千円減少したことによるものです。…