事業の内容
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/ 原文長 約3902文字
３【事業の内容】 当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業を運営しています。 当社が製品・サービスのテーマに掲げる“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノ、そこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトを言います。 ２つの事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店（注）を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しています。 （注）「ドミナント出店」とは、小売業が特定の地域に集中して出店し、管理や販促等の効率化やコスト削減を図ることをいいます。 (1）モノ事業 モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略語）の事業形態を取っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しています。 また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っています。 ① 小売部門 ［かんざし屋wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［北斎グラフィック］、［ゆかた屋hiyori］及び［箸や万作］の６ブランドの商品を、京都をはじめ国内の主要都市／観光地に［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］及び［WARGO］※の４業態44店舗で展開しております。（平成29年12月31日現在） 店舗出店の他、ＥＣサイト（自社２媒体「wargo NIPPON」「アニミックスタイル」、他社２媒体「Amazon」「Yahoo！ショッピング」）における販売及び催事場による販売も行っております。 いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品も手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様が楽しみながらお買い物をして頂ける店造りを追求しております。 各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3817文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （経営方針） 当社が掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そういった“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社の存在意義であると考えております。 （経 営戦略） 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトの２ 軸のサービスを提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、さらなる事業拡大を目指して参ります。 （経 営環境及び対処すべき課題） 当社 が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されます。 (1）事業推進上の課題 ① 好立地・好条件の物件獲得 当社の事業発展には、好立地好条件物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えております。 当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市／観光地への出店を加速、営業基盤を拡大して参りました。 新規出店計画は当社の事業発展に欠かせないばかりか、当社の収益に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。 そのため、好立地好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めて参ります。 ② ＩＴ技術革新への対応 近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えております。 当社はモノ事業及びコト事業ともに集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しております。 ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。 また、コト事業では［きものレンタルwargo］の売上促進のため、各国の言語に対するＳＥＯ（注）を積極的に行うことで、検索ボリュームの多い関連キーワードで検索結果上位表示を獲得することにより国内外におけるＥＣサイトへの集客と予約獲得に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3817文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （経営方針） 当社が掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そういった“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社の存在意義であると考えております。 （経 営戦略） 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトの２ 軸のサービスを提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、さらなる事業拡大を目指して参ります。 （経 営環境及び対処すべき課題） 当社 が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されます。 (1）事業推進上の課題 ① 好立地・好条件の物件獲得 当社の事業発展には、好立地好条件物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えております。 当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市／観光地への出店を加速、営業基盤を拡大して参りました。 新規出店計画は当社の事業発展に欠かせないばかりか、当社の収益に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。 そのため、好立地好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めて参ります。 ② ＩＴ技術革新への対応 近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えております。 当社はモノ事業及びコト事業ともに集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しております。 ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。 また、コト事業では［きものレンタルwargo］の売上促進のため、各国の言語に対するＳＥＯ（注）を積極的に行うことで、検索ボリュームの多い関連キーワードで検索結果上位表示を獲得することにより国内外におけるＥＣサイトへの集客と予約獲得に努めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 財務諸表計上額 モノ事業 コト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,324,203 408,334 1,732,537 1,732,537 1,732,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,324,203 408,334 1,732,537 1,732,537 1,732,537 セグメント利益 353,290 116,063 469,353 469,353 △ 312,112 157,241 セグメント資産 499,769 148,309 648,079 648,079 271,524 919,603 その他の項目 減価償却費 5,908 5,956 11,865 11,865 16,084 27,949 （注） 調整額△312,112千円は 、本社管理費であります。 当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 財務諸表計上額 モノ事業 コト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,812,829 676,165 2,488,994 2,488,994 2,488,994 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,812,829 676,165 2,488,994 2,488,994 2,488,994 セグメント利益 425,999 247,018 673,018 673,018 △ 431,252 241,765 セグメント資産 651,040 177,865 828,906 828,906 413,730 1,242,637 その他の項目 減価償却費 5,846 26,708 32,554 32,554 7,123 39,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,583 29,030 84,613 84,613 5,499 90,112 （注） 調整額△431,252千円は 、本社管理費であります。