事業の内容
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/ 原文長 約2985文字
３【事業の内容】 当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業 、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。 モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。 (1）モノ事業 モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を取っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。 また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。 ① 小売部門 ［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を 京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。 また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。 いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様が楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。 各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。 ブランド名 主な特徴 ［かんざし屋wargo］ 2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。 日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。 ［北斎グラフィック］ 傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。 軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。 ［箸や万作］ 2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （経営方針） 当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 （経 営戦略） 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトの サービスを中心として提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めた、さらなる事業拡大を目指してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2020年1月に90店舗（モノ事業71店舗、コト事業19店舗）だった店舗を2020年12月には43店舗（モノ事業37店舗、コト事業6店舗）まで縮小いたしました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗（好立地、固定費のかからない契約形態、イニシャルコストの最小化など）の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 財務状況の安定化 2020年６月において100,000千円の金融機関から借入による資金調達を行っております。また、役職員の給与、本社・店舗等の家賃、ECビジネス構築費用等に充当するため2020年７月16日払込による134,908千円の第三者割当増資を行いました。このほか、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度を利用して運転資金の確保を行いました。今後の対応策として財務体質の改善をより確実なものとするために、エクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。 （経 営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題） 当社グループ が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （経営方針） 当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 （経 営戦略） 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトの サービスを中心として提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めた、さらなる事業拡大を目指してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2020年1月に90店舗（モノ事業71店舗、コト事業19店舗）だった店舗を2020年12月には43店舗（モノ事業37店舗、コト事業6店舗）まで縮小いたしました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗（好立地、固定費のかからない契約形態、イニシャルコストの最小化など）の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 財務状況の安定化 2020年６月において100,000千円の金融機関から借入による資金調達を行っております。また、役職員の給与、本社・店舗等の家賃、ECビジネス構築費用等に充当するため2020年７月16日払込による134,908千円の第三者割当増資を行いました。このほか、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度を利用して運転資金の確保を行いました。今後の対応策として財務体質の改善をより確実なものとするために、エクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。 （経 営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題） 当社グループ が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5599文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的大流行となったことにより、個人消費も停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費回復の兆しもみられたものの第３波の感染拡大に歯止めがからず、依然として不透明な状況が続いております。 先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。 当社の属する小売・サービス業界は、 政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされて、緊急事態宣言後には消費者の自粛疲れの反動による行動や各種GoToキャンペーンで一時的に回復基調がみられたものの、インバウンド需要の消失、外出自粛、消費 マインドの悪化 等非常に厳しい状況で推移いたしました。 2020年の訪日外客数は2019年に比べ87.1％減少（出典：2020年日本政府観光局（JNTO））しており、回復の目途が立たない状況です。 このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、 及び、その他事業、の３つの事業の 強化に引き続き取り組みました。しかし、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、出店計画の見直し、店舗の閉鎖を余儀なくされる状況となりました。 出退店につきましては、当連結会計年度において、出店が５店舗、退店が53店舗、 業態転換が３店舗、 期末の店舗数は合計43店舗（前年同期比48店舗減）となりました。一方で、 店舗の閉鎖 やコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,696,322千円となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高1,288,995千円、営業損失996,932千円、経常損失993,338千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,255,985千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、 当連結会計年度よりその他事業を追加しております。 （モノ事業） モノ事業においては、新型コロナウイルス感染防止のための安全対策に取り組みながら営業を続け、家賃減額交渉も行いましたが、 来店客数の 減少は補いきれず 、 大幅な店舗数の減少となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1254文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 当連結会計年度 報告セグメント計 1,289,455 セグメント間取引消去 △460 連結財務諸表の売上高 1,288,995 （単位：千円） 利益又は損失 当連結会計年度 報告セグメント計 △718,274 全社費用（注） △278,657 連結財務諸表の営業損失(△) △996,932 （注）セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。 （単位：千円） 資産 当連結会計年度 報告セグメント計 651,179 全社資産（注） 286,966 連結財務諸表の資産合計 938,146 （注）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 71,214 15,182 86,396 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 171,957 4,205 176,162 （注）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 （関連情報） 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） モノ事業（注１） コト事業（注２） その他事業（注３） 合計 外部顧客への売上高 1,004,772 283,525 698 1,288,995 （注）１．モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。 ２．コト事業とは、着物のレンタル等のサービスであります。 ３．その他事業とは、子会社による不動産賃貸事業等であります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益および包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。…