事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1277文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：日本アニマル倶楽部株式会社 事業の内容：少額短期保険業（ペット保険の提供） (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社による自律的な事業拡大に加え、外部企業とのＭ＆Ａによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部株式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きい我が国のペット保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。 日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループの成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2019年６月28日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 日本アニマル倶楽部株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年７月１日から2020年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預貯金 3,700百万円 取得原価 3,700百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 7百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,882百万円 (2) 発生原因 主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力 によるものであります。 (3)償却方法及び償却期間 20年間の定額法 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 資産合計 2,253百万円 （うち現金及び預貯金 507百万円 （うち無形固定資産 983百万円 負債合計 1,435百万円 （うち保険契約準備金 934百万円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 経常収益 879百万円 経常利益 △55百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △60百万円 （概算額の算定方法） 概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1975文字
(3) 経営戦略 当社グループでは、急速な技術革新や不透明な経済情勢等の経営環境の変化に適切に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて策定しております。現中期経営計画では、重点取組項目として、グループシナジーを高めて経営効率を一層向上させていくこと、InsurTech （※３） 等の先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に新たな価値を創造していくこと、M&A等によるニッチ市場の継続的開拓に取り組み事業基盤を拡大していくことの３点を経営戦略の軸に据えております。 ① グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展 インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ内における子会社各社の位置付け・役割の明確化、保険商品のクロスセリング （※４） の強化など、グループシナジーを最大化する営業力の強化に取り組んでまいります。加えて、各社の重複業務を洗い出して集約・排除を進め、業務を効率化することで、収益力を強化してまいります。また、コンプライアンスやリスクに関する子会社各社の取り組みや課題を集約し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくとともに、戦略的パートナーとの提携促進など、当社グループ全体のシナジーを高める経営基盤の発展を図ってまいります。 ② テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求 インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、事業費の削減を図る目的で、RPA（Robotic Process Automation） （※５） の導入を重点的に推進し、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。加えて、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追求してまいります。 ③ ニッチ市場の開拓と商品開発力の強化 ニッチ市場の開拓にあたっては、新商品の開発及び市場への投入を継続して実施することが効果的であるため、保険商品を迅速かつ安価に開発できる商品開発体制の構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2668文字
(5) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、各国での需要の落ち込みなど海外経済の大幅な減速が見通されます。国内においても、厳しい外出規制等を実施している他の主要国と比べると経済活動の落ち込み幅は軽減されると考えられるものの、政府による緊急経済対策の効果や新型コロナウイルスの感染拡大の収束状況などによっては、国内景気の減速が長期化する懸念もあると見込んでおります。 当社グループの保険販売においては、インターネット通販などの通販販売の比重が高いことから、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は、相対的には小さいものと見込んでおります。 また、当該感染症の影響により、当社グループ社員における感染者の発生や当社グループ社員が通勤に利用する公共交通機関への更なる影響等が生じた場合、一時的な業務の遅延や限定的な態勢での業務の実施等を余儀なくされた結果、安定的な事業運営が困難となるリスクがあります。 当社グループは、当該感染症による影響を最小限に留めるべく、政府が示す「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づき、当該感染症に係る緊急事態宣言の発令中においては、必ずしも出勤を必要としない業務については原則在宅での対応とするとともに、当該宣言の解除後においても、引き続き時差出勤の実施や発熱等の症状が見られる場合には出勤自粛を指示する等の、各種の取り組みを行っておリます。 当社グループといたしましては、これらの当該感染症の拡大予防策を継続的に実施するとともに、今後当該感染症が拡大する事態が生じた場合であっても、安定的な事業運営の確保に係る必要な取り組みを柔軟に行ってまいります。 （損害保険市場） 損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う運転者の減少や、自動車安全技術の向上による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、近年、大規模な台風、地震等が頻発し、被害が甚大化する中において、国内全体で自然災害に対する備えの必要性が再確認されている傾向にあります。そのため、これまでの自動車保険中心の市場構成は補償ニーズの多様化により変化し、新たな保険市場の創出により、市場全体は今後も緩やかな拡大が続くものと当社グループでは見込んでおります。 こうした市場環境の中、損害保険市場における保険料収入の半分を占めている自動車保険分野においては、大手３メガ損保がその８割超のシェアを占める市場構造となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11209文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得情勢の一定の改善を受けて内需が堅調に推移したものの、相次いで発生した台風などの大規模自然災害による影響や海外経済の減速等を受けて、回復に足踏みがみられました。保険業界におきましては、災害後の対応として確実な保険金・給付金の支払いに資するため、業界全体で総力を挙げた取り組みが行われたほか、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択した各金融機関において、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みが推進されました。保険商品・サービスについても、引き続き、FinTech等の最先端IT技術に基づく新しい商品・サービス等の開発が活発化する傾向がみられました。 このような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2019年３月期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 対前年度増減率 （％） 経常収益 66,388 70,467 6.1 経常利益 2,131 2,360 10.7 親会社株主に帰属する当期純利益 851 335 △60.6 経常収益については、損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業の３セグメントすべてにおいて、当社の重要な経営指標の一つである保有契約件数が 堅調に増加したことに加え、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したことにより、前年度に比べ4,078百万円増加（ 前年度比 6.1％増加 ）しました。すべての事業において、保有契約件数が堅調に増加していることについては、ＳＢＩグループの顧客基盤へのアクセスや当社グループ内でのクロスセリングの実施等、営業効率向上に向けた取り組みの着実な進展が寄与しているものと分析しております。 経常利益については、昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害保険事業における主力商品である自動車保険の保険金支払等が増加したものの、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数の順調な増加などが寄与し、前年度に比べ228百万円増加（同 10.7％増加 ）しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1623文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 損害保険 事業 生命保険 事業 少額短期 保険事業 経常収益（注）１ 外部顧客への経常収益 28,836 20,616 16,935 66,388 66,388 セグメント間の内部経常収益又は振替高 47 19 38 105 △ 105 28,883 20,635 16,974 66,493 △ 105 66,388 セグメント利益（注）３ 457 1,509 652 2,619 △ 487 2,131 セグメント資産 46,989 120,011 6,599 173,600 △ 12 173,587 その他の項目 減価償却費 808 40 78 927 929 のれん償却額 40 40 40 利息及び配当金等収入 688 3,383 4,071 △ 15 4,056 支払利息 15 18 △ 15 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,293 381 22 1,697 1,702 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△487百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。 (2）セグメント資産の調整額△12百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△670百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産657百万円であります。 (3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…