事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2327文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。 当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞ 仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。 建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。 (注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。 当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 ・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について 当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。 主な製品群 支柱 手すり ジャッキベース ブラケット 踏板 製品写真 シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。 ・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について 「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2674文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 (a) 事業環境 当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、2021年度は前年対比2.9％増の62.6兆円の見通しとなっております。(注１) 住宅においては、総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によると居住世帯のある住宅数5,361万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約39％(2,113万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。 また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されております。 さらに、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。 また、建設現場において、技能を持った熟練した職人の不足問題(注２)や、労務単価の上昇(注３)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。 他方、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、我が国においても極めて大きな経済及び社会活動への影響を与えました。建設業界においては、１回目の緊急事態宣言発令時(2020年４月)は、建築工事の中断・延期や新規投資案件の延期等の影響が多く見られました。その後、社会活動や経済活動の持ち直しに伴い、足元では一定の落ち着きが見られるものの、先行きはきわめて不透明であり、予断を許さない事業環境であります。 (注１) 国土交通省(2021年10月発表)「令和３年度(2021年度)建設投資見通し」より (注２) 国土交通省(2022年５月発表)「建設労働需給調査結果」より (注３)国土交通省プレスリリース(2021年２月発表)「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴 当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1879文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、2021年12月に2022年３月期から2026年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。次期は当該計画の３年目となり、各事業部門の施策を着実に実行するとともに、躍進分野に注力し、2026年３月期の目標達成に向け取り組んでまいります。 しかしながら足元では、ウクライナ情勢の長期化や急激な金利及び為替変動の影響による物価及び資源価格の高騰が続くなど、様々な不確定要素が顕在化しており、経済の下振れリスクに対しては予断を許さない状態が続いております。加えて中国での不動産、建築市場の冷え込みなどから、当面は当社がターゲットとする海外市場における販売増加は難しいものと判断しております。 また収益面では、当社製品の主要な原材料である鋼材の価格は、当面の間は高止まりが継続するものと見られることから、当社にとって厳しい状況が継続するものと見込まれます。次期も引き続き、収益性の確保の取り組みを継続する他、以下の課題に取り組んでまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出 当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。 その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。 当社グループでは、積極的な採用活動を一層推し進め、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。 また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2855文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、ウィズコロナの新たな段階を見据えた各種政策等により、景況感はゆるやかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な金利及び為替変動の影響による物価及び資源価格の高騰が続くなど、様々な不確定要素が顕在化しており、経済の下振れリスクに対しては予断を許さない状態が続いております。 当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から2023年２月の建設投資総額は48.5兆円(前年同期比2.4％増)と、民間を中心とした需要が見られた一方、建築資材の価格は期を通じて上昇が継続しました。また物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送機器及び大型倉庫関連の需要が高まりました。 このような状況の中、当社は収益性維持のため販売価格の見直しを実行しつつ、コストの抑制に取り組みました。また、2022年９月28日に開示いたしました当社元従業員による不適切行為を重く受け止め、社内体制の見直しを通じ再発防止策の推進及びコンプライアンス体制の立て直し、顧客の信頼回復に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 14,757百万円 ( 前期比8.1％減 )、営業利益は 1,501百万円 ( 前期比29.7％減 )、税引前利益は 1,434百万円 ( 前期比30.5％減 )、親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,007百万円 ( 前期比30.6％減 )となりました。 なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ＜仮設資材部門＞ 仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。 当連結会計年度においては、建設工事案件の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場、及び安全措置資材の需要は継続しているものの、当社製品を含む建築資材の高騰状況が継続していることなどから、仮設資材を購入ではなくレンタルで調達する志向が強まりました。この結果、販売価格の改定は実現した一方で、販売物量に減少がみられました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4023文字
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報 当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 製品及びサービスの名称 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 仮設資材 くさび緊結式足場 7,411,143 5,866,146 次世代足場 2,220,937 1,713,909 その他の仮設資材 2,793,746 2,811,663 （小計） 12,425,827 10,391,719 物流機器 パレット 3,637,759 4,365,516 （小計） 3,637,759 4,365,516 合計 16,063,586 14,757,236 (注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は428,229千円、当連結会計年度は538,385千円含まれております。 (4) 地域に関する情報 連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 25．売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 棚卸資産の変動 △ 982,441 △ 938,641 原材料、貯蔵品及び商品の購入 9,411,186 9,378,688 外注費 2,887,400 2,271,031 従業員給付 1,297,945 1,238,115 減価償却費及び償却費 546,418 597,292 その他 759,716 670,425 合計 13,920,226 13,216,911 26．その他の収益及びその他の費用 その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3486文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は428,229千円、当連結会計年度は538,385千円含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 (a) 経営成績の分析 (売上収益) 仮設資材部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響などによる建築工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響を受け、仮設資材全体の需要は落ち込みました。一方、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要は引き続き高く、これらの供給に注力することで、売上収益を下支えいたしました。その結果、仮設資材部門の売上収益は 10,391百万円 ( 前期比16.4％減 )となりました。一方、物流機器部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が主に海外との物流減少の影響を与え、一部分野では需要の落ち込みがみられましたが、自動車産業や半導体産業など、企業活動の持ち直しがみられたことや、物流倉庫分野でも新規案件が獲得できたことなどにより、堅調に推移し、売上収益は 4,365百万円 ( 前期比20.0％増 )となりました。…