事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業(存続企業) 名称 ：株式会社ヤグミ(当社の連結孫会社) 事業内容：とび工事業の請負、仲介等 被結合企業(消滅企業) 名称 ：株式会社ＣＴＲ(当社の連結子会社) 事業内容：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等 (2) 企業結合日 2024年６月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ヤグミを存続会社とし、株式会社ＣＴＲを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社ヤグミ (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、グループ内の経営効率化を進めることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。 26．売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 棚卸資産の変動 223,814 759,161 原材料、貯蔵品及び商品の購入 6,955,749 7,573,373 外注費 2,293,211 3,787,490 従業員給付 1,311,353 2,241,234 減価償却費及び償却費 592,472 583,489 その他 582,791 903,416 合計 11,959,393 15,848,165 27．その他の収益及びその他の費用 その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。 (1) その他の収益 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 固定資産売却益 17,467 755 その他 7,851 20,916 合計 25,318 21,671 (2) その他の費用 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 固定資産処分損 5,661 5,256 減損損失 8,017 支払手数料 11,220 為替差損 263 7,955 棚卸資産廃棄損 36,991 15,861 その他 1,598 5,939 合計 44,515 54,251 28．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 (a) 事業環境 当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、2024年度は前年対比2.7％増の73兆円の見通しとなっております。(注１) 住宅においては、国土交通省ウェブページ「令和６年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％(1,996万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。 また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されております。 建設現場の環境に目を転じると、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。 また、慢性的な建設技能者の不足問題(注２)や、労務単価の上昇(注３)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。 (注１)国土交通省(2024年８月発表)「令和６年度(2024年度)建設投資見通し」より (注２)国土交通省(2024年５月発表)「建設労働需給調査結果」より (注３)国土交通省プレスリリース(2024年２月発表)「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴 当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。 また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。今後、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスを創出することを通じて、以下の課題にも対応してまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出 当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。 その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。 当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。 また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上 当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。 製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3231文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰などの懸念が続いていることに加え、米国の政策による貿易環境の急激な変動により、景気の先行き不透明さは極めて高まっており、予断を許さない状況が継続しました。 当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年４月から2025年２月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4％減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。 このように、建設需要の堅調さの一方でコスト環境・労働環境に厳しさが増す環境下において、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、2024年４月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、同社の有する豊富な人材力を生かした仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。さらに、2024年10月には、首都圏における堅調な建設需要に応えるべく「相模原機材センター」を開所し、既存拠点である杉戸機材センターと連携した供給力の強化を図りました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を３年から８年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 17,503百万円 ( 前期比38.1％増 )、営業利益は 1,622百万円 ( 前期比131.7％増 )、税引前利益は 1,498百万円 ( 前期比129.6％増 )、親会社の所有者に帰属する当期利益は 975百万円 ( 前期比138.0％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報 当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 製品及びサービスの名称 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 仮設資材 くさび緊結式足場 4,970,563 4,918,826 次世代足場 1,434,467 1,165,491 施工及びレンタル 1,075,125 4,943,530 その他の販売 1,359,647 1,368,859 その他 141,380 632,076 （小計） 8,981,184 13,028,783 物流機器 パレット 3,697,534 4,474,242 （小計） 3,697,534 4,474,242 合計 12,678,718 17,503,026 (注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。 (4) 地域に関する情報 連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度においてアマゾンジャパン合同会社に対し1,367,695千円(物流機器部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)であります。 25．企業結合 (取得による企業結合) 当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社ＣＴＲ(旧 株式会社如月、以下「ＣＴＲ」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。 また、当該契約に基づき2024年４月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。 なお、本件株式取得に伴い、ＣＴＲの完全子会社である株式会社ヤグミ、株式会社池田工務店は当社の孫会社となり、ＣＴＲの孫会社である有限会社板橋組、有限会社イタバシトランスポートは当社の曾孫会社となりました。 １．企業結合の概要
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3408文字
２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。 ３．連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度においてアマゾンジャパン合同会社に対し1,367,695千円(物流機器部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)であります。 ４．「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 (a) 経営成績の分析 (売上収益) 仮設資材部門では、引き続き仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、ヤグミグループの子会社化により売上収益 は 13,028百万円 ( 前期比45.1％増 )となりました。 一方、物流機器部門は、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。…