事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である信和サービス株式会社の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。 当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞ 仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。 建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。 (注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。 当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 ・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について 当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。 主な製品群 支柱 手すり ジャッキベース ブラケット 踏板 製品写真 シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。 ・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について 「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 （a）事業環境 当社グループが属する建設業界においては、まず我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、その後は震災の復興需要や民間投資の回復により増加傾向にあり、2018年度は前年対比2.1％増の57.1兆円の見通しとなっております。(注１) 住宅においては、総務省統計局2013年住宅・土地統計調査によると居住世帯のある住宅数5,210万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約46％(2,385万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。 また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されており、近年は新設工事・維持修繕工事ともに増加傾向にあります。(注２) さらに、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。 また、建設現場において、技能を持った熟練した職人の不足問題(注３)や、労務単価の上昇(注４)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。 (注１)国土交通省(2018年６月発表)「平成30年度建設投資見通し」より (注２)国土交通省(2019年３月発表)「建設工事施工統計調査報告(平成29年度実績)」より (注３)国土交通省(2019年５月発表)「建設労働需給調査結果」より (注４)国土交通省プレスリリース(2019年２月発表)「新労務単価は公表以降最高に！」より （b）当社グループの特徴 当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。 ①グループ全社員の活力の創出 当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。 その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。 当社グループでは、積極的な採用活動を一層推し進め、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。 また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。 また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上 当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。 製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。 また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、通商問題の影響が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する金属製品の製造業におきましては、世界的な鋼材や亜鉛などの原材料価格が高水準で推移し、利益を圧迫する状況が続いております。 当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2018年１月～６月の建設投資総額は26.4兆円(前年同期比2.3％増)と堅調に推移した一方で、７月～12月は28.1兆円(前年同期比0.7％減)と前年を下回る結果となり、大型工事案件の減少等の傾向がみられました。 建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。 このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを行うとともに、新たに３つの機材センター(横浜、関西、熊本)を新設し、顧客への利便性を高めてまいりました。また、業容拡大に努めた物流機器部門が収益を牽引した結果、売上収益は 17,512百万円 ( 前期比5.6％増 )となり過去最高を記録いたしました。 売上総利益におきましては、原材料の調達コストの抑制や生産性の向上に努めるとともに、販売価格の見直しなどの取り組みを実施した結果、四半期毎の売上総利益率は、段階的に改善して推移いたしました。しかしながら、通期では原材料価格の高騰を吸収しきれず、当連結会計年度の売上総利益率は23.0％となり、前連結会計年度より2.2ポイント低下いたしました。 コスト面におきましては、株式報酬費用等の人件費の増加や、新株予約権の行使に伴い資本金が増加したことにより租税公課が増加いたしました。また、配送費等の物流コストが上昇し、営業利益を圧迫する要因となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 17,512百万円 ( 前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3039文字
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報 当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 製品及びサービスの名称 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 仮設資材 くさび緊結式足場 7,967,580 8,214,895 次世代足場 3,018,097 2,657,940 その他の仮設資材 3,680,748 3,402,659 （小計） 14,666,426 14,275,496 物流機器 パレット 1,919,620 3,236,721 （小計） 1,919,620 3,236,721 合計 16,586,046 17,512,217 (4) 地域に関する情報 連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 25．売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 棚卸資産の変動 75,788 △ 239,395 原材料、貯蔵品及び商品の購入 7,804,860 9,173,678 外注費 4,466,397 4,603,950 従業員給付 1,155,807 1,262,714 減価償却費及び償却費 429,108 544,582 その他 350,666 210,036 合計 14,282,628 15,555,566 26．その他の費用 その他の費用の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 固定資産処分損 134 263 為替差損 2,374 その他 6,759 3,795 合計 9,267 4,059 27．金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2766文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 経営成績の分析 (売上収益) 当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ 926百万円増加 し、 17,512百万円 ( 前期比5.6％増 )となりました。これは主に、業容拡大に努めた物流機器部門が前年より大幅増加したためであります。なお製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益に占める割合は、仮設資材部門 81.5％ 、物流機器部門は 18.5％ となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ 144百万円減少 し、 4,030百万円 ( 前期比3.5％減 )となりました。また、売上総利益率は、鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴い、前連結会計年度に比べ 2.2ポイント減少 し、 23.0％ となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株式報酬費用等の人件費の増加や新株予約権行使に伴い資本金が増加したことによる租税公課の増加により、前連結会計年度に比べ 201百万円増加 し、 2,073百万円 ( 前期比10.8％増 )となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 342百万円減少 し、 1,963百万円 ( 前期比14.9％減 )となりました。…