事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社８社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注１）その他業務を行っていた株式会社第三銀行の子会社である三銀不動産調査株式会社は、2020年９月30日をもって解散し、2020年12月22日に清算結了しました。 （注２）2021年３月１日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀総合リース株式会社は、三十三リース株式会社に商号を変更しております。 （注３）2021年３月１日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀コンピューターサービス株式会社は三十三コンピューターサービス株式会社に商号を変更しております。 （注４）2021年３月１日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀ビジネス・サービス株式会社は三十三ビジネスサービス株式会社に商号を変更しております。 （注５）2021年５月１日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。 （注６）2021年５月１日付で、株式会社三重銀行の子会社である株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに商号を変更しております。 （注７）2021年５月１日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社に商号を変更しております。 なお、2021年５月１日現在の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5852文字
第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比７億58百万円減少し459億14百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比５億54百万円増加し399億44百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比99億20百万円増加し109億83百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比86億27百万円増加し66億１百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比27億65百万円減少し34 億13百万円 となりました。 特別損益は、 固定資産の 売却益 等を計上したことにより、 前連結会計年度比16億58百万円増加し20億17百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの41億79百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 46,672 45,914 △758 資金利益 34,995 34,086 △909 役務取引等利益 10,334 10,501 167 その他業務利益 1,343 1,326 △17 営業経費 39,390 39,944 554 与信関連費用 1,063 10,983 9,920 貸出金償却 30 59 29 一般貸倒引当金繰入額 △545 3,566 4,111 個別貸倒引当金繰入額 1,362 7,143 5,781 偶発損失引当金繰入額 49 26 △23 その他 176 189 13 償却債権取立益 10 △8 株式等関係損益 △2,026 6,601 8,627 株式等売却益 3,065 8,073 5,008 株式等売却損 963 1,442 479 株式等償却 4,129 29 △4,100 その他 1,985 1,825 △160 経常利益 6,178 3,413 △2,765 特別損益 359 2,017 1,658 税金等調整前当期純利益 6,538 5,430 △1,108 法人税、住民税及び事業税 3,697 5,252 1,555 法人税等調整額 △1,653 △4,020 △2,367 法人税等合計 2,044 1,232 △812 当期純利益 4,493 4,…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5852文字
第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比７億58百万円減少し459億14百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比５億54百万円増加し399億44百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比99億20百万円増加し109億83百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比86億27百万円増加し66億１百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比27億65百万円減少し34 億13百万円 となりました。 特別損益は、 固定資産の 売却益 等を計上したことにより、 前連結会計年度比16億58百万円増加し20億17百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの41億79百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 46,672 45,914 △758 資金利益 34,995 34,086 △909 役務取引等利益 10,334 10,501 167 その他業務利益 1,343 1,326 △17 営業経費 39,390 39,944 554 与信関連費用 1,063 10,983 9,920 貸出金償却 30 59 29 一般貸倒引当金繰入額 △545 3,566 4,111 個別貸倒引当金繰入額 1,362 7,143 5,781 偶発損失引当金繰入額 49 26 △23 その他 176 189 13 償却債権取立益 10 △8 株式等関係損益 △2,026 6,601 8,627 株式等売却益 3,065 8,073 5,008 株式等売却損 963 1,442 479 株式等償却 4,129 29 △4,100 その他 1,985 1,825 △160 経常利益 6,178 3,413 △2,765 特別損益 359 2,017 1,658 税金等調整前当期純利益 6,538 5,430 △1,108 法人税、住民税及び事業税 3,697 5,252 1,555 法人税等調整額 △1,653 △4,020 △2,367 法人税等合計 2,044 1,232 △812 当期純利益 4,493 4,…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8652文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの流行に伴う経済活動の停滞により、2020年４～６月期のＧＤＰ成長率は戦後最悪のマイナス成長を記録しました。その後は、内外経済の持ち直しを受け、企業の生産活動や輸出を中心に回復が進んだものの、足許では新型コロナウイルス流行第３波の拡大などを受け、再び弱い動きとなっています。総じてみると、景気は最悪期を脱し回復基調となっているものの、そのペースは緩慢であり、経済活動の水準は新型コロナウイルスの流行前を下回る状況が続いています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、緊急事態宣言の発令による営業時間の制限や移動の制約を受け、2020年上半期の景気は大きく落ち込みました。その後は、主力産業である電子部品・デバイスや自動車関連工業を中心とした生産活動の回復や、道路交通網の整備を背景とした工場や倉庫への設備投資の増加など持ち直しの動きがみられました。もっとも、足許では新型コロナウイルスの感染再拡大を受け飲食、観光などサービス業を中心に弱さが見られます。総じてみると、景気は最悪期を脱し、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、厳しい状況が続いています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,759億円増加し４兆3,128億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比110億円増加し、2,384億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比2,286億円増加し３兆7,778億円、貸出金は、前連結会計年度末比914億円増加し２兆8,012億円、有価証券は、前連結会計年度末比369億円減少し8,424億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51億29百万円増加し762億45百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比78億93百万円増加し728億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比27億65百万円減少し34億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28百万円増加し41億79百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,302百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 (2) セグメント利益の調整額△9,150百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△5,386百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△204,479百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△34,433百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△3,989百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,133百万円及びセグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益915百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 64,283 15,321 79,605 2,098 81,704 △ 5,459 76,245 セグメント間の内部経常収益 2,481 619 3,100 5,400 8,501 △ 8,501 66,764 15,941 82,706 7,499 90,206 △ 13,960 76,245 セグメント利益 9,190 495 9,686 4,026 13,713 △ 10,299 3,413 セグメント資産 4,291,963 50,636 4,342,599 179,382 4,521,982 △ 209,136 4,312,845 セグメント負債 4,054,256 45,969 4,100,225 11,890 4,112,116 △ 37,762 4,074,354 その他の項目 減価償却費 3,671 409 4,081 31 4,113 △ 119 3,994 資金運用収益 38,249 38,256 2,437 40,693 △ 5,792 34,901 資金調達費用 682 201 884 894 △ 78 815 国債等債券償却 461 461 461 461 貸倒引当金繰入額 10,619 10,619 106 10,726 △ 16 10,709 株式等償却 29 29 29 29 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,864 456 7,321 29 7,350…