事業の内容
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/ 原文長 約1544文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC. , Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation , InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc. , ISMO Pte. Ltd. , Carrier Domain, Inc. , Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」、「その他」の５つのセグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」及び「医療・美容事業」セグメントの名称をそれぞれ「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」及び「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。 各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。 報告セグメント 事業内容 関係会社 国際通信事業 フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。 KEYSQUARE, INC. ISMO Pte. Ltd. Carrier Domain, Inc. フィリピン通信事業 子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。 フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。 InfiniVAN, Inc. CorporateONE, Inc. 国内通信事業 ・音声通信（電話サービス）の提供 国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。 ・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期の当社グループが事業を展開する日本及びフィリピンにおいては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による移動制限などの悪影響から、コロナワクチンの接種の進展などにより脱却し、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが始まってきております。 当社グループの中核事業である通信事業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い事業活動が活発化し、通信需要が増加しており、特にフィリピンにおいては国際通信回線の受給の逼迫が続いております。当社グループでは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」という。）の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しており、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となることから、当社グループが推進している、フィリピン国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。 メディカル＆ヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、レーシックの手術数が過去最高を更新するなど引き続き事業が拡大しております。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」という。）の提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、人間ドック／健診センターを運営する子会社を設立し、人間ドック／健診センターを2023年度第１四半期での開業を目指し、準備を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期の当社グループが事業を展開する日本及びフィリピンにおいては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による移動制限などの悪影響から、コロナワクチンの接種の進展などにより脱却し、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが始まってきております。 当社グループの中核事業である通信事業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い事業活動が活発化し、通信需要が増加しており、特にフィリピンにおいては国際通信回線の受給の逼迫が続いております。当社グループでは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」という。）の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しており、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となることから、当社グループが推進している、フィリピン国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。 メディカル＆ヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、レーシックの手術数が過去最高を更新するなど引き続き事業が拡大しております。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」という。）の提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、人間ドック／健診センターを運営する子会社を設立し、人間ドック／健診センターを2023年度第１四半期での開業を目指し、準備を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5265文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化に向けて日本を除く世界各国では金融引き締めが続いております。また、急激な為替相場の変動やウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。日本においては、まん延防止等重点措置が昨年３月下旬に全国的に解除されて以降、政府による行動制限は行われず、社会活動の正常化が進んでおります。また、経済においても景気の持ち直しが期待されておりますが、海外景気の下振れが日本の景気を押し下げるリスクになるとみられております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、新型コロナウイルス感染者数は低く推移しており、2022年のGDP成長率は前年比7.6％となるなどコロナ禍以前の水準を上回り、社会経済活動が回復してきております。一方で、フィリピンにおいても2022年の消費者物価指数は上昇率平均5.8％と高い値で推移しており、急激な物価上昇を抑えるために中央銀行による金融引き締めが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注１） 国際通信 事業 フィリピン通信事業 国内 通信事業 メディカル＆ヘルスケア事業 その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,333 1,160 4,275 1,690 31 10,491 10,491 その他の収益 1,834 20 1,855 1,855 外部顧客への売上高 5,167 1,181 4,275 1,690 31 12,346 12,346 セグメント間の 内部売上高又は振替高 306 616 922 △ 922 5,474 1,797 4,275 1,690 31 13,268 △ 922 12,346 セグメント利益又は損失（△） 1,704 229 919 536 △ 17 3,373 △ 62 3,311 その他の項目 減価償却費 117 161 27 128 436 12 449 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2989文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,104 10.3 Sky Cable Corporation 1,401 11.3 Globe Telecom, Inc. 1,303 12.2 前連結会計年度のSky Cable Corporation及び当連結会計年度の株式会社ＮＴＴドコモとGlobe Telecom, Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 １）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、12,346百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは主に、国際通信事業の売上高5,167百万円（前年同期比40.3％増）、並びに国内通信事業の売上高4,275百万円（前年同期比7.2％増）によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は3,311百万円（前年同期比34.8％増）となりました。これは主に、国際通信事業のセグメント利益が1,704百万円（前年同期比68.5％増）、並びに国内通信事業のセグメント利益が919百万円（前年同期比12.3％増）となったことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益として受取利息及び配当金を82百万円、為替差益を210百万円、営業外費用として支払利息を125百万円計上したこと等により、経常利益は3,464百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税として977百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として261百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円（前年同期比21.4％増）となりました。 なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ２）財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…