事業の内容
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/ 原文長 約8305文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社６社（KEYSQUARE, INC.,Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.,CorporateONE, Inc.,ISMO Pte. Ltd.およびCarrier Domain, Inc.）により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「医療・美容事業」の４つのセグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、「在留フィリピン人関連事業」としていたセグメントの名称を重要性の観点から「その他」に変更しております。 これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添付（FAXの置換）が普及する等、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。 そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。 また日本国内で在留フィリピン人向けに長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PC・スマホのような近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正手術（レーシック）に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。 （注３） 通話アプリ 代表的なものとしては、Skype™（スカイプ）やLINE（ライン）等、主としてスマートフォン向けのアプリケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通話を実現するため、通話料は一般的に割安になります。 以下は、各事業の説明になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日本及び、当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおいて、移動制限等の措置が実施されるなど、経済・社会活動や国民生活に影響を及ぼしておりますが、コロナワクチンの接種の進展などにより、経済・社会活動の正常化に向けた取り組みが始まってきております。 当社グループの中核事業である通信事業におきましては、引き続き在宅勤務の増加のような勤務形態やライフスタイルの変化により通信需要が増加しており、フィリピンにおいて国際通信回線の受給の逼迫が続いております。当社グループでは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しており、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となることから、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めてまいります。 医療・美容事業では、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院したことにより手術人数の増加が図れたことから、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、手術数が過去最高を更新するなど急回復しております。SLACCの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、人間ドック／健診センターを運営する子会社を設立し、人間ドック／健診センターを2023年第１四半期での開業を目指し、準備を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日本及び、当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおいて、移動制限等の措置が実施されるなど、経済・社会活動や国民生活に影響を及ぼしておりますが、コロナワクチンの接種の進展などにより、経済・社会活動の正常化に向けた取り組みが始まってきております。 当社グループの中核事業である通信事業におきましては、引き続き在宅勤務の増加のような勤務形態やライフスタイルの変化により通信需要が増加しており、フィリピンにおいて国際通信回線の受給の逼迫が続いております。当社グループでは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しており、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となることから、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めてまいります。 医療・美容事業では、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院したことにより手術人数の増加が図れたことから、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、手術数が過去最高を更新するなど急回復しております。SLACCの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、人間ドック／健診センターを運営する子会社を設立し、人間ドック／健診センターを2023年第１四半期での開業を目指し、準備を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありながらも、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展から、国内外の経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、当期の後半にかけては新たな変異株による感染の急拡大により、先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっております。また、世界経済においては、米国の政策金利引き上げによって急激な円安が進行し、ウクライナ侵攻によるエネルギー・資源価格の上昇に伴いインフレが加速するなど、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。フィリピンにおいても、ウクライナ侵攻でインフレ圧力は一段と高まってはおりますが、フィリピン中央銀行総裁は、「国内経済の安定的な回復が引き続き最優先事項」として、政策金利を維持する意向を示しております。 当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充に努めています。 日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、顧客毎に最適化したサービスの提供を拡大しています。 マニラ首都圏地域においてクリニックを運営している「SLACC」では、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況において、お客様が安心して受診できるように徹底した感染予防対策に努めており、来院者数が回復してきています。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,728百万円（前期比12.7％増）、営業利益は2,456百万円（同27.8％増）となりました。円安に伴い為替差益431百万円を計上したことから、経常利益は2,897百万円（同32.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注１） 海外 通信事業 フィリピン 国内 通信事業 国内 通信事業 医療・美容 事業 その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 1,652 1,631 3,988 1,244 26 8,544 8,544 その他の収益 2,031 152 2,183 2,183 外部顧客への売上高 3,684 1,784 3,988 1,244 26 10,728 10,728 セグメント間の 内部売上高又は振替高 344 284 629 △ 629 4,028 2,069 3,988 1,244 27 11,357 △ 629 10,728 セグメント利益又は損失（△） 1,011 224 819 419 △ 19 2,456 2,456 その他の項目 減価償却費 105 114 34 105 363 13 377 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3103文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,119 11.8 1,104 10.3 Sky Cable Corporation 2,110 22.2 Globe Telecom, Inc. 1,303 12.2 前連結会計年度のGlobe Telecom, Inc.及び当連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 １）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、10,728百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、海外通信事業の売上高3,684百万円（前年同期比13.5％減）、並びに国内通信事業の売上高3,988百万円（前年同期比7.3％増）によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は2,456百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、海外通信事業のセグメント利益が1,011百万円（前年同期比15.8％減）、並びに国内通信事業のセグメント利益が819百万円（前年同期比99.4％増）となったことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益として受取利息及び配当金を25百万円、為替差益を431百万円、営業外費用として支払利息を14百万円、計上したこと等により、経常利益は2,897百万円（前年同期比32.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税として837百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として238百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,888百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ２）財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…