事業の内容
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/ 原文長 約9754文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社４社（KEYSQUARE, INC.Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.及びCorporateONE, Inc.）により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の５つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業から構成されます。 これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添付（FAXの置換）が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。 そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。 当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス（現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス）・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。 またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しておりました。 この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。 また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループの中心をなす事業は、通信事業でありますが、従来の、通信設備を提供地域内全域に敷設して、より多くの顧客の多様な需要を獲得するという通信事業を行うモデルではなく、需要・収益が、今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化する通信事業を行っております。また需要が大きいにも関わらず有効活用されていない、新たに通信設備を敷設することが難しくなっている場合は、他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用してまいります。これにより、フィリピン国内外のインターネット環境を整備する事業者の一つとして事業を推進してまいります。あわせて当社グループは、５Ｇ向けの周波数の割り当てを受けており、IoT（注１）を通した利便性が向上した通信基盤づくりに努めてまいります。 フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、アセアン諸国内でも高い成長率を誇っております。当社グループは、通信事業を核にして、医療・美容事業、またほかにも日本の技術やノウハウの導入する新たな事業機会を模索し、有望な市場であることを活かした事業展開をしてまいります。 （注１）IoT Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味します。 ① 海外通信事業 ブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者に対して、インターネットトラフィックを交換する香港などへの電気通信回線を提供しております。これまでは、ケーブルテレビ事業者のサービス、現地大手通信事業者とのあいだに品質に大きな差はなかったのですが、大手通信事業者も家庭用ブロードバンドサービスに着目しており、当社の顧客であるケーブルテレビ事業者は、より一層競争力のある品質を持つブロードバンドサービスを、視聴者に提供していく必要があります。 ② フィリピン国内通信事業 法人向けブロードバンドサービスの市場は長年現地大手通信事業者２社による複占が続いています。 ただ価格選考性が強いコールセンターなどのBPOの需要はあり、こうした事業者を積極的に顧客とする必要があります。 また通信事業者間には、お互いに他社に通信設備を提供しようとしない傾向がありますが、投資の早期回収のためには、通信設備はなるべく他社に貸したほうが効率的と考えております。 ③ 国内通信事業 当社のコールセンター向け通話サービスの、ユニークな課金条件の認知度が、コールセンター事業者など電話の需要が大きい業界で向上したことなどにより、引き合いは多くなっております。固定電話の需要は減退傾向にありますが、こうした課金条件で提供できる事業者が限定されているため、市場環境は当分安定していると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。 当社グループは、フィリピンでの通信事業に収益の機会を求めており、この事業は、ケーブルテレビ事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロードバンドサービスなどを提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンは外資規制などにより新規参入が困難であったため、既存の大手事業者の非効率などが理由で、さまざまな収益機会がありました。しかし競合事業者も出てきており、これから数年の投資が、今後の事業拡大にとって重要になります。従いましてフィリピンでの通信事業の拡大のための、人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。 その他にも、下記の対処すべき課題があります。 ① 海外通信事業 今年取得いたしました国際海底ケーブルは、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができます。しかし市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていたとしても、一定の収益を上げていくには、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、需要が増加する大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。 ② フィリピン国内通信事業 国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミンダナオ島、それ以外にもネグロス島などの工事に着工しておりますが、フィリピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。 また法人向けブロードバンドサービスの一層の顧客獲得による通信容量の増大も、国際海底ケーブルの収支にとって重要なファクターとなります。 ③ 国内通信事業 当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答など、多様なニーズに答えてまいります。 ④ 在留フィリピン人関連事業 新型コロナウイルスの流行により、人材需要の減退、特にインバウンド需要がなくなったことから実績が多かったホテル客室の清掃などの人材需要がなくなっております。コロナウイルス感染症の流行が落ち着いても、インバウンド需要が元通りに戻る見通しは立っていない状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5015文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済の状況は、減速感はありながらも、引き続き米国経済を中心に堅調でしたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、グローバルなサプライチェーンの寸断、外出制限などによる様々な分野での需要の減退が生じ、また流行が終焉を迎えていないこともあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社の事業領域であるフィリピンは、国内外からの投資を背景にしたインフラストラクチャーの整備、世界経済の拡大を背景にした海外からの送金もあり引き続き高い成長を継続するという見方が中心でしたが、予算執行の遅れなどの影響もあり、2019年のフィリピンの国内総生産の成長率は、2018年の6.2％には及ばず、5.9％となりました。（2020年１月フィリピン共和国統計局発表）ただ東南アジア諸国の中では2019年は、引き続き高い経済成長をしておりました。 しかしフィリピン同様に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、３月には外出制限、公共サービスなどを除いた事業者の営業停止などが行われております。すでに経済活動は再開しておりますが、引き続き感染者数が増加しており、今回の流行が与える将来への影響の見通すことは、難しい状況にあります。 当連結会計年度において、為替レートはおおむね安定的に推移しました。ドル円では期首における111円が期末には107円と円高傾向で推移し、フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。 当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。当社でもこの事業年度に、５Ｇに用いる周波数を所管官庁から割り当てを受けておりますが、今後は５Ｇによって、IoTなどの新たな通信サービスの展開が求められております。 このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社である InfiniVAN, Inc.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約638文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注１) 海外 通信事業 フィリピン国内通信 事業 国内 通信事業 在留フィリピン人関連事業 医療・美容 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,271,647 864,441 3,303,988 196,504 872,322 6,508,904 6,508,904 セグメント間の 内部売上高又は振替高 185,793 831 186,625 △ 186,625 1,457,440 864,441 3,303,988 197,336 872,322 6,695,529 △ 186,625 6,508,904 セグメント利益 又は損失(△) 479,167 73,244 338,873 △ 89,030 268,147 1,070,401 1,070,401 その他の項目 減価償却費 70,133 43,157 47,660 4,846 55,079 220,877 8,422 229,299 (注) １．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3055文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ＮＴＴドコモ 1,075,507 18.3 1,263,641 19.4 Sky Cable Corporation 750,277 12.8 当連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 1)経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、6,508百万円(前年同期比12.6％増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高3,303百万円(前年同期比14.1％増)、ならびに海外通信事業の売上高1,271百万円(前年同期比16.0％減)によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は1,070百万円(前年同期比13.2％増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグメント利益が338百万円(前年同期比26.1％増)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が479百万円(前年同期比0.7％増)となったことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益として受取利息及び配当金を31百万円、営業外費用として為替差損を21百万円計上したことなどにより、経常利益は1,075百万円(前年同期比7.4％増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税として344百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として73百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円(前年同期比9.7％増)となりました。 なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2)財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…