事業の内容
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/ 原文長 約8816文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社５社（KEYSQUARE, INC.,Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.,CorporateONE, Inc.及びISMO Pte. Ltd.）により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の５つのセグメントに分類されます。 これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添付（FAXの置換）が普及する等、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。 そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。 当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス（後にインターネットを通じたコンテンツ配信サービスに変更）・化粧品の販売等フィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。 またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っておりました。またフリーペーパー”Pinoy Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しておりました。 この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進等の働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。 また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PCのような近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び、当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置等の移動制限が実施され、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。 当社グループの中核事業である通信事業におきましては、在宅勤務の増加のような勤務形態やライフスタイルの変化により通信需要が大幅に増加し、特にフィリピンでは国際通信回線の受給が逼迫いたしました。当社グループでは、昨年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始し、海外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しました。キャリアズキャリア販売では、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となり、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を目指してまいります。 医療・美容事業では、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院しましたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動制限の影響で来院者数が減少しました。しかしながら、SLACの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。 在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちにとって有益なサービスの提供を継続してまいります。 ① 海外通信事業 2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得しました。同年６月にはISMO Pte. Ltd.（以下「ISMO」という。） を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して10月に提供を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。 当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、この事業は、CATV事業者や通信事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロードバンドサービス等を提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンでは外資規制等により新規参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等の理由で、さまざまな収益機会がありました。しかし、新たな競合事業者も参入してきており、これから数年間の投資が今後の事業拡大にとって重要であり、そのための人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。 その他にも、下記の対処すべき課題があります。 ① 海外通信事業 昨年取得いたしましたC2C回線は、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができます。しかし、市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていくとしても、一定の収益を継続的に上げていくには、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、新たにサービスを提供した通信事業者向け等の大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。 ② フィリピン国内通信事業 国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミンダナオ島等で回線敷設工事を進めるとともに、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しており、フィリピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。 また、個人向けブロードバンドサービスの開拓等、市場の変化に合わせた新たな顧客の獲得による需要の確保も重要な課題であります。 ③ 国内通信事業 当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに答えてまいります。 ④ 在留フィリピン人関連事業 在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索してまいります。 ⑤ 医療・美容事業 新型コロナウイルス感染症の影響が継続している環境下において、感染防止対策を徹底し、来院者が安心して受診できる医院の運営を継続いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4536文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置等の移動制限が実施され、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響をおよぼしました。このような環境下、在宅勤務の増加等の勤務形態やライフスタイルが変化し、主力事業である通信事業分野の需要が大幅に増加いたしました。昨年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得したことにより、国際通信回線の供給能力が増加し、海外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。一方で、医療・美容事業では人の移動の制限により、来院者数が減少しました。 当期の業績につきましては、売上高は9,515百万円（前期比46.2％増）、営業利益は1,921百万円（同79.5％増）となりました。為替差益287百万円を計上したことから、経常利益は2,187百万円（同103.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同130.5％増）となりました。C2C回線による通信ネットワークの販売が、売上高及び営業利益の増加を牽引いたしました。なお、営業利益の増加により、2019年８月22日付で当社が締結しております「時価発行新株予約権信託設定契約」の時価発行新株予約権の行使条件を満たしたことから、株式報酬費用203百万円を営業費用に計上しております。 セグメント別の業績は次の通りであります。 ( 海外通信事業 ) フィリピンにおいて CATV 事業者等に国際通信回線を提供し、デジタルデバイドの解消を図り、多くの方々に快適な通信環境を提供することを目的に展開しておりますが、 2020 年５月に当社及び当社のグループ会社はフィリピンとシンガポール・香港間をそれぞれ結ぶ C2C 回線及び各国内の陸上回線（光ファイバー）の使用権を IRU 契約にて取得して３国間を結ぶ通信ネットワークを構築し、 2020 年 10 月に商用提供を開始しました。 これによりフィリピンにおける第３番目の国際通信回線キャリアとなり、自社で回線を所有することによるコスト競争力の強化に加えて供給能力が大幅に拡大し、従来からあったCATV事業者向けや法人向けの販売に加え、新たに、大手も含めた通信事業者への回線提供を行うキャリアズキャリアとしてのポジションを確立し、販売が大幅に拡大いたしました。 この結果、売上高は4,259百万円（前期比234.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注１) 海外 通信事業 フィリピン国内通信 事業 国内 通信事業 在留フィリピン人関連事業 医療・美容 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,259,025 837,126 3,718,782 77,020 623,612 9,515,567 9,515,567 セグメント間の 内部売上高又は振替高 156,535 369,927 86 526,549 △ 526,549 4,415,560 1,207,053 3,718,782 77,107 623,612 10,042,117 △ 526,549 9,515,567 セグメント利益 又は損失(△) 1,201,958 251,699 410,879 △ 73,227 129,855 1,921,165 1,921,165 その他の項目 減価償却費 95,825 81,734 48,037 4,427 95,569 325,593 11,824 337,418 (注) １．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3081文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ＮＴＴドコモ 1,263,641 19.4 1,119,799 22.2 Sky Cable Corporation 2,110,279 11.8 前連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 1)経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、9,515百万円(前年同期比46.2％増)となりました。これは主に、海外通信事業の売上高4,259百万円(前年同期比234.9％増)、並びにに国内通信事業の売上高3,718百万円(前年同期比12.6％増)によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は1,921百万円(前年同期比79.5％増)となりました。これは主に、海外通信事業のセグメント利益が1,201百万円(前年同期比150.8％増)、並びに国内通信事業のセグメント利益が410百万円(前年同期比21.2％増)となったことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益として受取利息及び配当金を13百万円、為替差益を287百万円、営業外費用として支払利息を19百万円、計上したこと等により、経常利益は2,187百万円(前年同期比103.4％増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税として499百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として108百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円(前年同期比130.5％増)となりました。 なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2)財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…