事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞ 当事業は、当社及び連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。 当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として平成14年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。 その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。 また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション （注１） の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA （注２、注３） 等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。 当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
(1) 経営方針 当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission 人の持っている可能性を信じ、その可能性を十分に発揮できるように支援することで、自由で活き活きとした人間社会を実現する ■Vision 日本発、世界に通用するプロフェッショナル・サービス会社として、100年以上輝き続ける ■Value(経営の基本原則) ・お客様の成長に貢献する ・個人の創造性と個性を尊重する ・誠実に徹する 当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」のもとで、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を提供しております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。 現在は、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けた、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大の動きを見せており、当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提供価値の拡大を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2213文字
(3) 対処すべき課題 当社グループでは、既存の事業基盤及びサービス競争力を強化するとともに、中長期的な成長を牽引するための重点投資分野の確立と既存事業周辺領域での新規サービス開発を進めております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献できる企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ① 顧客基盤の更なる拡大 当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、変革プロジェクトを積極的に立ち上げている幅広い業種の企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、足元では、既存のプロジェクトで確実に成果を出して顧客の信頼を獲得し、顧客内シェアを高めていくとともに、コンサルティング会社やシステムベンダーを中心としたパートナー企業との関係を強化するなど、顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化してまいります。 当社グループのプラットフォーム事業においては、「アサインナビ」が提供する「発注」「受注」「学び」の基本機能を強化するとともに、積極的な営業活動を継続し、収益の基盤となる会員数の拡大を目指します。 ② サービス競争力の向上 当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各サービスリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。 当社グループのプラットフォーム事業においては、「アサインナビ」の会員数増加によるマッチングの最適化やM&A仲介等の周辺機能強化等を通じてサイトの一層の活性化を促し、IT分野に関する企業、人財、商品、サービスにかかる商談や情報が活発に流通する、IT業界におけるコラボレーションプラットフォームとして、競争力のある事業基盤を構築するとともに、プロフェッショナルサービス事業とのシナジー拡大を目指します。 ③ プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化 当社グループのプロフェッショナルサービス事業において、個々の変革プロジェクトを適切に運営し、効果を創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入・定着まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3011文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企業収益は改善基調を維持しており、緩やかな景気拡大が続きました。海外経済についても、総じて着実な成長が続いているものの、先進国における保護主義的な政策運営や国際金融資本市場の動向、中東・東アジア地域の地政学的リスク等の懸念事項も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業収益の改善を背景に、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA（Robotic ProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移するとともに、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実績の蓄積も進みました。データ分析やRPA 導入等のデジタル活用サービスは急速に伸長しており、サービス提供能力の更なる向上に向けて、積極的な採用活動と外部企業との戦略的事業連携を推進しました。プラットフォーム事業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すとともに、登録会員の拡大に向けた施策にも、継続的に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,989,263千円（前期比24.1％増）、営業利益270,291千円（前期比46.7％増）、経常利益269,684千円（前期比54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益184,777千円（前期比54.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約924文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ プロフェッショ ナルサービス 事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,260,258 147,783 2,408,041 2,408,041 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,071 18,071 △ 18,071 2,260,258 165,854 2,426,112 △ 18,071 2,408,041 セグメント利益 173,081 11,162 184,243 184,243 セグメント資産 1,627,414 79,184 1,706,599 1,706,599 その他の項目 減価償却費 17,876 17,876 17,876 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,835 13,835 13,835 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ プロフェッショ ナルサービス 事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,855,092 134,170 2,989,263 2,989,263 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,710 20,710 △ 20,710 2,855,092 154,881 3,009,973 △ 20,710 2,989,263 セグメント利益 259,523 10,768 270,291 270,291 セグメント資産 1,790,909 101,524 1,892,433 1,892,433 その他の項目 減価償却費 21,640 21,640 21,640 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,411 25,411 25,411 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2948文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) DIC株式会社 474,026 19.7 419,695 14.0 JR東日本コンサルタンツ株式会社 79,505 3.3 370,170 12.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。 ② 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は1,892,433千円となり、前連結会計年度末に比べ185,834千円増加しました。これは、主に現金及び預金が136,120千円、受取手形及び売掛金が31,671千円増加したことによるものであります。 (負債の部) 負債は546,261千円となり、前連結会計年度末に比べ110,926千円減少しました。これは、主に未払金が106,969千円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は1,346,171千円となり、前連結会計年度末に比べ296,760千円増加しました。これは、主に資本金が56,050千円増加、資本剰余金が56,050千円増加、利益剰余金が184,777千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.1％となっております。 ③ 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は2,989,263千円となり、前連結会計年度に比べ581,221千円増加いたしました。…