事業の内容
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/ 原文長 約2713文字
３【事業の内容】 当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを 指針とし 、金融ソリューション事 業 、 FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業 を展開しております。 証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。 当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。 なお、当社は単一セグメントでありますが、 提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。 １． 金融ソリューション事業 主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・ 保守・運用を行っております。 従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。 [主な製品及びサービス] ① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」 「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、1999年の創業以来、「質の高いエンジニアの育成及び最高の技術でお客様から求められるニーズ以上の製品を創出し、全ての当社役職員が自分の仕事に責任と誇りを持ち続ける」の経営理念の下、お客様の業務を理解し、最高の技術でより一層のサービス向上を図ってまいりました。我々が属する金融機関向けのIT業界は、新しいテクノロジーの活用が急速に進んでおり、今後も市場が年々拡大することが見込まれています。そのような環境の中、当社は、専門性とIT技術力を強みとしてお客様の経営課題を解決するITソリューションを積極的に推進し信頼及び企業価値の最大化を図ってまいります。 当社は、上場後の2018年からの3カ年計画を経て、次なる成長を続けていくための中期経営方針として「コア事業の集中と変革・新たな企業価値の創造」を掲げ、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2023年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。 当社は、金融に特化したエンジニア集団として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業拡大及び成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高い新たなソリューション及びサービスを提供することが重要であると考えます。 また、昨年来からの新型コロナウイルス感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損害を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わろうとしております。このような社会環境の変化に対応すべく、当社は既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて変革していく「チャレンジ精神」をもって取り組んでまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確立するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。 加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、1999年の創業以来、「質の高いエンジニアの育成及び最高の技術でお客様から求められるニーズ以上の製品を創出し、全ての当社役職員が自分の仕事に責任と誇りを持ち続ける」の経営理念の下、お客様の業務を理解し、最高の技術でより一層のサービス向上を図ってまいりました。我々が属する金融機関向けのIT業界は、新しいテクノロジーの活用が急速に進んでおり、今後も市場が年々拡大することが見込まれています。そのような環境の中、当社は、専門性とIT技術力を強みとしてお客様の経営課題を解決するITソリューションを積極的に推進し信頼及び企業価値の最大化を図ってまいります。 当社は、上場後の2018年からの3カ年計画を経て、次なる成長を続けていくための中期経営方針として「コア事業の集中と変革・新たな企業価値の創造」を掲げ、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2023年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。 当社は、金融に特化したエンジニア集団として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業拡大及び成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高い新たなソリューション及びサービスを提供することが重要であると考えます。 また、昨年来からの新型コロナウイルス感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損害を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わろうとしております。このような社会環境の変化に対応すべく、当社は既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて変革していく「チャレンジ精神」をもって取り組んでまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確立するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。 加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3525文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、依然として厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府より発出された緊急事態宣言は解除されたものの、その後の感染状況は全世界で拡がり続け、国内においても再び拡大する状況下にありました。今後の日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。 当社の属する情報サービス業界におきましては、大企業及び中小企業においては、オンライン化や非接触化など新たな生活様式への対応、５Ｇやデジタル化などへの投資ニーズはあるとみられますが、経営環境の不透明感の高まりや内外需の縮小による生産性の抑制などを背景に、企業の設備投資に向けた姿勢は更に慎重化の動きが見られ、引き続き注視する必要があります。 このような環境の下、当社におきましては顧客ニーズが高まるクラウドサービスへの継続的な推進、また新サービス及び新領域の発掘へと取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は107,256千円（同13.9％減）、経常利益は107,986千円（同14.2％減）、当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。 なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。 （金融ソリューション事業） 金融ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断及びリリースの遅延が生じたものの、当社が掲げる収益の安定性向上と顧客ニーズに対応したストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）が堅調に推移した結果、売上高は1,930,438千円（前事業年度比6.9％増）となりました。 損益面につきましては、案件の一時中断やスライドによる 減収 に伴う利益減などにより減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2772文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019 年１月１日 至 2019 年12月31日 ） 当事業年度 （自 2020 年１月１日 至 2020 年12月31日 ） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 岩井コスモ証券㈱ 235,460 11.8 419,838 19.9 auカブコム証券㈱ 396,391 19.9 380,483 18.0 ㈱DMM FinTech 492,604 24.8 369,804 17.5 （注）３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 b.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）となりました。主な要因については、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は1,603,376千円（同8.8％増）となりました。これは主に、前事業年度の期中に実施した本社移転による地代家賃の増加や、ソフトウエアに係る減価償却費の増加によるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は507,243千円（同1.7％減）と なりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は399,987千円（同2.2％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の営業利益は107,256千円（同13.9％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は1,619千円(同15.1％増）、営業外費用は889千円（前年同期は48千円）となりました。 以上の結果、当事業年度の経常利益は107,986千円（前事業年度比14.2％減）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。 以上の結果、当事業年度の当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。…