事業の内容
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/ 原文長 約3405文字
３【事業の内容】 当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の５つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。 金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。 当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」「基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。 １．金融ソリューション事業 主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。 また、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業」になるために、熱意を持って不断の努力を続けてまいります。当社は、永続的な成長の礎を築くための計画として、2022年12月期を初年度とし、2026年12月期を最終年度とする「中期経営計画」を策定し、更なる成長戦略の推進及び企業価値の最大化を図ってまいります。 当社グループは、持続的成長を果たしていくため、以下の戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主様など全てのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指します。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、最適なサービス及び高付加価値サービスの創出等、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大の実現に向けて取り組んでまいります。 ① 新技術への果敢な取り組み 証券システム開発の先進技術力、業務系ソフトウエア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、共同開発等で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、下記の新分野にも積極的に取り組んでまいります。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 （AI） 最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。 （ロボット） AIとロボティクス技術を結集した医療系事業者向け、クラウドファンディング運営会社等の非金融事業者向けシステムの開発及びサービスの提供をしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。 また、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業」になるために、熱意を持って不断の努力を続けてまいります。当社は、永続的な成長の礎を築くための計画として、2022年12月期を初年度とし、2026年12月期を最終年度とする「中期経営計画」を策定し、更なる成長戦略の推進及び企業価値の最大化を図ってまいります。 当社グループは、持続的成長を果たしていくため、以下の戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主様など全てのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指します。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、最適なサービス及び高付加価値サービスの創出等、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大の実現に向けて取り組んでまいります。 ① 新技術への果敢な取り組み 証券システム開発の先進技術力、業務系ソフトウエア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、共同開発等で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、下記の新分野にも積極的に取り組んでまいります。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 （AI） 最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。 （ロボット） AIとロボティクス技術を結集した医療系事業者向け、クラウドファンディング運営会社等の非金融事業者向けシステムの開発及びサービスの提供をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、引き続き景気は緩やかに回復しております。また、中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。 当社グループに属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX化の潮流に対応するための戦略的システム投資や、AI（注１）等の先進技術の活用による業務の高度化、効率化の需要は拡大基調が続いております。競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。 このような状況下において、当社グループでは、「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。事業状況としては、金融系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要は拡大基調が継続しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,591,524千円（前年同期比22.3％増）、営業損失55,267千円（前年同期は営業利益31,281千円）、経常損失53,210千円（前年同期は経常利益41,250千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円）となりました。 なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4175文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １株当たり純資産額 419.69円 371.12円 １株当たり当期純損失（△） △16.21円 △45.04円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △53,301 △151,690 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △53,301 △151,690 普通株式の期中平均株式数（株） 3,287,882 3,368,157 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2016年12月15日取締役会決議新株予約権（新株予約権の数21個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 2016年12月15日取締役会決議新株予約権（新株予約権の数8個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （重要な後発事象） （株式取得による子会社化） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」という）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ミンカブアセットパートナーズ 事業の内容 ：金融商品仲介業・投資助言業 (2)企業結合を行った主な理由 当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インター ネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界 では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料 収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2360文字
７．前連結会計年度の株式会社ＤＭＭ FinTech及び当連結会計年度の松井証券株式会社及び岩井コスモ証券株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 b.経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、4,591,524千円となりました。主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は3,805,378千円となりました。主な内訳は、労務費1,264,122千円、外注加工費2,028,086千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は786,145千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は841,413千円となりました。主な内訳は、役員報酬138,730千円、給料手当227,104千円、のれん償却54,105千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失（△）は55,267千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は6,223千円となりました。主な内訳は、助成金収入2,851千円であります。 当連結会計年度の営業外費用は4,167千円となりました。主な内訳は、支払利息3,969千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失（△）は53,210千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失は47,553千円となりました。内訳は、投資有価証券の評価損を計上した為であります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失(△)は100,763千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、151,690千円となっております。…