事業の内容
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/ 原文長 約2713文字
３【事業の内容】 当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを 指針とし 、金融ソリューション事 業 、 FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業 を展開しております。 証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。 当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。 なお、当社は単一セグメントでありますが、 提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。 １． 金融ソリューション事業 主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・ 保守・運用を行っております。 従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。 [主な製品及びサービス] ① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」 「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業の IT 投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的 IT 投資への取組みが拡大しつつあります。 加えて、クラウドサービスの浸透に伴い IT システムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上 当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業の IT 投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的 IT 投資への取組みが拡大しつつあります。 加えて、クラウドサービスの浸透に伴い IT システムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上 当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3124文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大傾向にあります。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向を維持し、個人消費は、消費税率引き上げなどの影響はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。一方で中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、グローバルなＩＴ関連財需要の動向、英国のＥＵ離脱問題やその影響等、海外経済を巡るリスクによるわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する情報サービス業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要なＩＴ投資に加え、働き方改革の取り組みや人手不足に対応した省力化投資、成長分野への研究開発投資などを中心にＩＴ投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。 このような状況の下、当社は引き続き、培ってきた技術力をベースとしたコアビジネスに加え、クラウドサービスを主としたインフラ構築ビジネス、またお客様の幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリューションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,989,161千円（前事業年度比1.1％減）、営業利益は124,523千円（同75.6％減）、経常利益は125,882千円（同75.3％減）、当期純利益は89,387千円（同75.4％減）となりました。 なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。 （金融ソリューション事業） 金融ソリューション事業におきましては、ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どおり進捗しましたが、フロー収入については第４四半期に集中したことにより、一部の案件において翌期に変更となり減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2746文字
５．前事業年度の岩井コスモ証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,162,779千円となり、前事業年度末に比べ395,872千円減少いたしました。 これは主に売掛金が増加した一方で、 未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得、投資有価証券の取得等によ り現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産は585,558千円となり、前事業年度末に比べ420,277千円増加いたしました。これは主に 本社移転に伴う建物や工具、器具及び備品等の 有形固定資産の取得や、 既存製品に含まれない新しいソリューション である ソフトウエアの計上、投資有価証券の取得によるものであります。 この結果、総資産は、1,748,338千円となり、前事業年度末に比べ24,405千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は218,656千円となり、前事業年度末に比べ77,009千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等 や 未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は 63,608 千円となり、前事業年度末に比べ8,729千円増加いたしました。 この結果、負債合計は、282,264千円となり、前事業年度末に比べ68,279千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,466,073千円となり、前事業年度末に比べ92,685千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は83.9％（前事業年度末は79.7％）となりました。 b.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は1,989,161千円（前事業年度比1.1％減）となりました。…