事業の内容
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/ 原文長 約2995文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。 従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2020年12月期現在では約6,600アイテムを販売しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,455名となっており(2020年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。 (2) 農水産商社事業 農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4605文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 日本食のスタイル及び食材は、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにも代表されるように、世界における認知度や評価は年々高まっており、伝統的な和食スタイルのみならず、現地の食生活により馴染む形で発展、浸透しつつあります。 また、世界的な環境問題や個々の健康に対する関心が高まり、それらの課題と味・嗜好との両立等、食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 これら外部環境の大きな変化に先んじて対応し、持続可能な収益基盤を構築していくためには、当社グループの事業構造を継続的に改革していくことが切要と考えております。具体的には、既存事業における一層の収益性向上を目指すべく、以下の戦略・方針を実現してまいります。併せて、世界的な食に対するニーズの多様化を成長分野として取り込むために、 「食」の領域と、「医(ヘルスケア)」をはじめとする新たな領域が融合する領域において、専門的かつグローバルなソリューションを提供する企業グループを目指し、 新たな事業分野に対する人材投資を継続してまいります。 (1) 営業戦略 アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、従来の主たる顧客である日本食レストランや日系・アジア系の量販店に留まらず、非日系の量販店等、新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでまいります。本事業は、各国の食品に係る各種規制対応等、グローバルに事業を展開する上で新規参入障壁が高い分野であると認識しております。併せて、当社グループは100年を超える実績のもと、世界各国に拠点を有し、輸入卸と物流機能を一気通貫で展開可能な体制を整備しております。その様な競争優位性を活かしながら、各地域のニーズ・嗜好や新型コロナウイルス感染症拡大以降の消費形態の変化に対応した商品の開発、フードセーフティの強化、事業オペレーションの効率化等によって更なる差別化を図り、中長期での収益性の向上を達成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4605文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 日本食のスタイル及び食材は、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにも代表されるように、世界における認知度や評価は年々高まっており、伝統的な和食スタイルのみならず、現地の食生活により馴染む形で発展、浸透しつつあります。 また、世界的な環境問題や個々の健康に対する関心が高まり、それらの課題と味・嗜好との両立等、食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 これら外部環境の大きな変化に先んじて対応し、持続可能な収益基盤を構築していくためには、当社グループの事業構造を継続的に改革していくことが切要と考えております。具体的には、既存事業における一層の収益性向上を目指すべく、以下の戦略・方針を実現してまいります。併せて、世界的な食に対するニーズの多様化を成長分野として取り込むために、 「食」の領域と、「医(ヘルスケア)」をはじめとする新たな領域が融合する領域において、専門的かつグローバルなソリューションを提供する企業グループを目指し、 新たな事業分野に対する人材投資を継続してまいります。 (1) 営業戦略 アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、従来の主たる顧客である日本食レストランや日系・アジア系の量販店に留まらず、非日系の量販店等、新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでまいります。本事業は、各国の食品に係る各種規制対応等、グローバルに事業を展開する上で新規参入障壁が高い分野であると認識しております。併せて、当社グループは100年を超える実績のもと、世界各国に拠点を有し、輸入卸と物流機能を一気通貫で展開可能な体制を整備しております。その様な競争優位性を活かしながら、各地域のニーズ・嗜好や新型コロナウイルス感染症拡大以降の消費形態の変化に対応した商品の開発、フードセーフティの強化、事業オペレーションの効率化等によって更なる差別化を図り、中長期での収益性の向上を達成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8181文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言やロックダウンの発動等、世界各地で経済活動が制限された非常に厳しい１年となりました。一時的には諸規制の段階的な緩和等により、経済も回復基調がみられましたが、欧米を中心に再び感染が拡大、外出規制も再開される等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心に企業業績への甚大な影響が続いております。 また、将来の経済環境に対する不透明感が強い中、個人消費も低迷し、感染症拡大前の経済活動水準に向けた回復には、相応の時間を要することが見込まれます。 このような世界規模での変化が起きている中で、将来の不確実性、不透明感が増し、消費者の生活様式も大きく変化しようとしております。従来は経済情勢に左右されにくい安定的な業種であった食品業界も例外ではなく、消費形態の変化に対応した商品や提供方法等の変革を迫られております。 当社グループにおきましても、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」等の既存事業は大きな影響を受けました。当期の当社グループは、これら既存事業の業況回復に努めるとともに、変化を遂げる食品業界の中で中長期的な観点から必要となる投資を積極的に行ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,684億49百万円(前期比7.8％減)、営業利益19億82百万円(前期比54.4％減)、経常利益17億15百万円(前期比62.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円(前期比59.2％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ａ．アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,168億70百万円(前期比9.3％減)、 営業利益18億７百万円(前期比56.0％減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(2) セグメント資産の調整額 26,193百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,530百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額 199百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 862百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アジア食 グローバル 事業 農水産商社 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 116,870 47,931 3,646 168,449 168,449 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,386 6,386 △ 6,386 123,257 47,931 3,646 174,836 △ 6,386 168,449 セグメント利益 1,807 683 133 2,625 △ 642 1,982 セグメント資産 78,053 8,463 1,544 88,061 25,545 113,606 その他の項目 減価償却費 1,172 10 1,189 311 1,501 持分法適用会社への投資額 198 198 198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 886 34 928 419 1,348 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△ 642 百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)760百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。