事業の内容
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/ 原文長 約2850文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。 従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2019年12月期現在では約7,900アイテムを販売しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,671名となっており(2019年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。 (2) 農水産商社事業 農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3724文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 これら外部環境の大きな変化に先んじて対応していくためにも、当社グループでは事業構造の改革に継続的に取り組む中で、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的には、以下の戦略・方針を実現してまいります。 (1) 営業戦略 アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、引き続き新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米地域での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。併せて、事業オペレーションの改革にも取り組むことで中長期での収益性の向上を達成していきます。 また、多様化する食のニーズをとらえ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくことが、当社グループの新たな使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニーズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、現地社員の採用(特に専門スキル保有者)を積極的に進めてまいります。 農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を中心に、生鮮青果の幅広い商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。今後は同社との取引を一層深化させるとともにこれまでに培った知見・技術を活かし、アジア各国へ販路を拡大してまいります。また、各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、複合的な販売活動も展開しております。 その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、小売店舗展開、サプリメント販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。 (2) 商品戦略 当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そのため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3724文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 これら外部環境の大きな変化に先んじて対応していくためにも、当社グループでは事業構造の改革に継続的に取り組む中で、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的には、以下の戦略・方針を実現してまいります。 (1) 営業戦略 アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、引き続き新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米地域での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。併せて、事業オペレーションの改革にも取り組むことで中長期での収益性の向上を達成していきます。 また、多様化する食のニーズをとらえ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくことが、当社グループの新たな使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニーズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、現地社員の採用(特に専門スキル保有者)を積極的に進めてまいります。 農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を中心に、生鮮青果の幅広い商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。今後は同社との取引を一層深化させるとともにこれまでに培った知見・技術を活かし、アジア各国へ販路を拡大してまいります。また、各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、複合的な販売活動も展開しております。 その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、小売店舗展開、サプリメント販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。 (2) 商品戦略 当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そのため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7380文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、そのテンポは鈍化しております。前期から続く通商問題を巡る動向、中国経済の先行きや、英国のEU離脱、金融資本市場の変動については未だ高い不確実性が存在しております。一方で日本経済は、輸出が弱含み製造業中心に業況判断に慎重さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として業績の向上に努めてまいりました。 アジア食グローバル事業は、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外のレストラン、食品スーパー等を主たる販路とし、商品の企画・開発、仕入、輸入通関、保管・配送までの一貫したオペレーションを自社にて手掛けております。また、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせ、当社グループにおきましては、北米では24拠点、北米以外の地域においては14拠点の販売網を構築しております。当連結会計年度におきましては、北米地域の安定成長及び構造改革の取組みに加え、北米以外の地域における事業基盤の拡充を当社グループの成長戦略の一つとして積極的に市場開拓を進めてまいりました。 農水産商社事業は、青果物・水産物等の国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等への輸入卸販売を行っております。また、国産青果物の輸出・三国間貿易等も行っております。当連結会計年度におきましては、国内輸入市場が横ばいとなる中、従来からの主力販路であった国内卸売市場に加え、それ以外の販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内における卸売事業)の拡大に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約873文字
(2) セグメント資産の調整額 12,053百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,836百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額 72百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 269百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アジア食 グローバル 事業 農水産商社 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 128,820 49,805 3,977 182,603 182,603 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,382 32 8,415 △ 8,415 137,203 49,837 3,977 191,019 △ 8,415 182,603 セグメント利益 4,108 765 173 5,048 △ 704 4,343 セグメント資産 59,466 9,077 1,849 70,393 26,193 96,587 その他の項目 減価償却費 990 1,008 199 1,207 持分法適用会社への投資額 1,065 1,065 1,065 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,139 15 13 1,168 862 2,031 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△ 704 百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)692百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。