配当政策
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/ 原文長 約636文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円50銭の普通配当を実施することを決定いたしました。 これにより、当連結会計年度の連結配当性向は31.7％となります。 次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、この方針に基づき、普通配当１円50銭を増配し、期末配当金１株当たり15円00銭、連結配当性向31.8％を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年12月22日 257,684 13.50 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1083文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 583 全社（共通） 46 合計 629 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 587 34.8 6.8 5,040 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 541 全社（共通） 46 合計 587 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 5.7 57.1 81.5 81.5 103.0 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20231220100024
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9334文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。 同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。 また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。 その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。 イ．取締役会 取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。 構成員：代表取締役社長 船津 浩三 取締役 松岡 元、田畑 更二、新井 千波 社外取締役 柳川 洋輝、安岡 護、寺内 信夫 監査役 加藤 和彦 社外監査役 丹羽 厚太郎、佐藤 茂 当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約660文字
（６）【大株主の状況】 2023年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オーディーシー 埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番18号 7,200 37.72 ニーズウェル従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号 740 3.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 575 3.02 木村 ひろみ 東京都中野区 568 2.98 佐藤 辰弥 東京都豊島区 439 2.30 橋本 美奈子 埼玉県さいたま市浦和区 439 2.30 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 431 2.26 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 東京都港区港南二丁目16番６号 302 1.58 船津 浩三 神奈川県横浜市泉区 188 0.99 ＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 169 0.89 11,053 57.91 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．当社は、自己株式1,261千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。