事業の内容
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/ 原文長 約3828文字
３【事業の内容】 当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の４つであります。 当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1) 業務系システム開発 業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(2) 経営戦略等 当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。 今後の当社は、前期に成長戦略の基本方針として掲げていた「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を引き続き目指すとともに、新たに「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」を加え、事業拡大を目指してまいります。 第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の４つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。 「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。 「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。 第２の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。 第３の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。 第４の成長戦略である「AIビジネスの立上げ」では2019年７月に立ち上げたAI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存のAI製品との連携機能を提供するとともに、精度向上のためのデータ分析サービスや当社独自のAIエンジンの開発を目指してまいります。 第５の成長戦略である「ニアショア開発の立上げ」では、地方の優秀な人材の採用により技術者不足の問題を解決し、生産性の向上による競争力の強化を実現してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1375文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の国内ＩＴ市場は、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社は経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。 ① 営業力の強化 事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。 ② 人材の確保 事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。 新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。 また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。 ③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上 プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。 ④ 品質の向上 顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。 当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6080文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き消費者物価が緩やかに上昇するなか、各種政策の効果もあって、企業収益は高い水準で底堅く推移し緩やかな回復基調が続いた一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業は、DX（Digital transformation）の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加し、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。 その一方で、テクノロジーの進化に伴う深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。 このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を、全社一丸となり推進してまいりました。 具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。 この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は2,688,381千円となり、前事業年度末と比較して9,175千円の減少となりました。これは主に、売掛金が13,750千円増加、仕掛品が17,760千円増加、前払費用が22,758千円増加、建設仮勘定が 23,005千円増加、敷金及び保証金が62,389千円増加し、一方で、現金及び預金が144,914千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は714,869千円となり、前事業年度末と比較して257,496千円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約71文字
【セグメント情報】 当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。