事業の内容
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/ 原文長 約3271文字
３【事業の内容】 当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つであります。 当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1）業務系システム開発 業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。 次期（2022年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 企業価値向上の推進 各重点施策への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。 当社は2022年4月に予定されている東証再編においてプライム市場を選択しております。本書発表日現在、当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えております。 なお、2021年10月14日に開示した「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」において、2023年９月期末日までに流通株式時価総額の基準を充足するための計画と取組みを記載しております。 ② 物流ビジネスの拡大 物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、自動運転、倉庫ロボット等に加え、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は物流分野において、AGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と、これと最適な連携を実現する倉庫管理システムとして2021年８月に提供を開始した自社ソリューションSmartWMSにより、物流現場の省人化、効率化を提供します。 ③ AIビジネスの拡大 AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。 次期（2022年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 企業価値向上の推進 各重点施策への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。 当社は2022年4月に予定されている東証再編においてプライム市場を選択しております。本書発表日現在、当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えております。 なお、2021年10月14日に開示した「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」において、2023年９月期末日までに流通株式時価総額の基準を充足するための計画と取組みを記載しております。 ② 物流ビジネスの拡大 物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、自動運転、倉庫ロボット等に加え、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は物流分野において、AGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と、これと最適な連携を実現する倉庫管理システムとして2021年８月に提供を開始した自社ソリューションSmartWMSにより、物流現場の省人化、効率化を提供します。 ③ AIビジネスの拡大 AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に依然として厳しい状況にあるものの、一部では持ち直しの動きが続いており、ワクチン接種の進捗を背景に、感染対策と日常生活の回復に向けた取組みの両立が進みつつあります。 このような状況のもと、当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、2021年10月１日付で零壱製作株式会社（本社：栃木県那須塩原市、代表取締役社長：和氣博行、以下「零壱製作」）の発行済株式の７割を取得し子会社とすることを決議し、零壱製作の得意とするゼネコン向け受託開発とMVNO関連ビジネスに新たな足掛かりを得ました。昨年進出した物流業界に続き、これまで接点のなかった建設業界・建機業界を取引基盤に加え、今後の成長につなげてまいります。 当社は2020年11月に公表した中期経営計画で2023年９月期までに売上高100億円、経常利益10億円の業績目標を掲げ、これを達成するための先行投資として「採用・育成」「研究開発」「M&A・資本業務提携」に取り組むこととしております。これらの投資資金の調達を目的として2020年12月に発行した第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）は、2021年９月24日をもって全ての行使が完了し、調達額は合計で９億８千万円となりました。 零壱製作の株式譲受は、「M&A・資本業務提携」の先行投資において当社が他社の議決権の過半数を取得した初の取組みであります。引き続き中期経営計画の達成に向けてM&A・資本業務提携に積極的に取り組んでまいります。 この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は4,360,047千円となり、前事業年度末と比較して1,362,496千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,088,543千円増加、売掛金が248,736千円増加、投資有価証券が31,300千円増加、ソフトウェアが23,647千円増加、繰延税金資産が21,588千円増加し、一方で、仕掛品が31,251千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は861,304千円となり、前事業年度末と比較して95,561千円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約71文字
【セグメント情報】 当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。