配当政策
抽出本文
/ 原文長 約487文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円00銭の配当を実施することを決定いたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は30.6％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年12月27日 定時株主総会決議 104,140 50.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約353文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 530 34.8 5.0 4,875 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス事業 並びにこれらの付帯業務 513 全社（共通） 17 合計 530 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171226091628
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約9077文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。 同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。 また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。 その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、 当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。 ロ．取締役会 取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。 ハ．監査役会 監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回監査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約506文字
（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オーディーシー 埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番18号 900 43.21 ニーズウェル従業員持株会 東京都新宿区富久町13番15号 239 11.50 佐藤 辰弥 （注） 東京都豊島区 123 5.92 橋本 美奈子 （注） 埼玉県さいたま市南区 123 5.92 佐藤 みどり 埼玉県さいたま市浦和区 80 3.85 木村 ひろみ 東京都新宿区 70 3.37 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 30 1.45 百武 耐治 神奈川県横浜市泉区 20 0.97 株式会社企画工学研究所 東京都千代田区神田佐久間町三丁目 19番地１ローヤルシティ神田佐久間 町302号 19 0.94 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 18 0.89 1,624 78.01 （注） 平成29年７月18日付で佐藤辰弥氏及び橋本美奈子氏は当社の主要株主となりましたが、平成29年９月20日付で当社の主要株主ではなくなっております。