配当政策
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/ 原文長 約317文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を行った実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考えております。 将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約576文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） IoTインテグレーション事業 123 〔 9 〕 合計 123 〔 9 〕 （注）当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2020年８月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 120 〔 9 〕 36.7 3.6 4,442 （注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により17か月となっておりますが、2019年９月１日から2020年８月31日までの12か月間で計算した金額を記載しております。 ４．当事業年度において従業員数が29名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201124180806
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5434文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。 このため、経営の健全性や機動性の向上を図るとともに、経営の透明性を確保するための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関としての監査役会を設置しております。 イ．取締役会について 取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務執行を監督しております。 構成員の役職及び氏名 役職 氏名 代表取締役 入澤 拓也 取締役開発本部長 松永 崇 取締役経営企画部長 花田 浩二 取締役モニタリング ソリューション事業部長 月永 武寿 社外取締役 小山 裕貴 社外取締役 柿嶋 憲 社外取締役 三神 仁美 ロ．監査役会について 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。 監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。 構成員の役職及び氏名 役職 氏名 常勤監査役（社外） 塚田 修治 監査役 加藤 一裕 監査役（社外） 奥山 倫行 ハ．経営会議について 経営会議は、常勤取締役、部長等により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。 ニ．当該体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関する その他の 事項 イ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は2019年１月15日に、ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。当社は、同社を割当先とする第三者割当により500,000株の新株式を発行し、631,500千円の資金調達を行いました。また当社は、当該提携契約によりＫＤＤＩ株式会社との相互関係を構築・強化を図り、「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 入澤 拓也 北海道札幌市南区 1,191,000 23.17 ＫＤＤＩ株式会社 東京新宿区西新宿２丁目３番２号 1,060,000 20.62 松永 崇 北海道札幌市白石区 232,000 4.51 しなねん商事株式会社 北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６ 156,000 3.04 株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 132,000 2.57 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 91,800 1.79 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ 74,600 1.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 71,500 1.39 株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋２丁目１１－２ 69,000 1.34 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 29,300 0.57 3,107,200 60.45