事業の内容
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/ 原文長 約4131文字
３【事業の内容】 当社は、 IoT を通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「 IoT インテグレーション事業」を展開しております。 IoT とは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行います。 当社は、 IoT ソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。 なお、当社は、 IoT インテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。 事業セグメント ソリューションの位置付け ソリューション プラットフォーム／ 主なパッケージサービス IoT インテグレーション事業 IoT プラットフォームをベースとした SI によるソリューション インテグレーションソリューション IoT プラットフォーム 「 FASTIO 」 パッケージサービスを中心としたソリューション モニタリングソリューション 融雪システム遠隔監視ソリューション 「ゆりもっと」 コンストラクションソリューション 建設情報化施工支援ソリューション 「現場ロイド」 GPS ソリューション 交通事故削減ソリューション 「 Pdrive 」 ① IoT プラットフォームをベースとしたSIによるソリューション 当社のインテグレーションソリューションは、独自の IoT プラットフォーム（注１）「 FASTIO 」を基盤として提供しております。 「 FASTIO 」は、 IoT 運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価に IoT サービスを利用することが可能となっております。 IoT の導入はセンサーやゲートウェイ（注２）端末選定が重要となりますが、当社のアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「 FASTIO 」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「あなたの『見える』をみんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略 ①AIを活用した市場の創造 モニタリングソリューションにおける自動認識システム、コンストラクションソリューションにおける気象データの未来予測など、IoTソリューションにAI技術を取り込むことで、新たなサービスの提供を行っております。今後も、IoTで収集したデータとAIによる分析を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを生み出し、新たな市場の創造を実現してまいります。 ②パッケージサービスの拡充によるストック基盤のさらなる安定化 IoTプラットフォームをベースとしたシステムインテグレーションにより、積極的に顧客のIoT化ニーズを探求し、新たなパッケージサービスを増やし、ストックビジネス化を進めてまいります。ストックビジネスの拡大により、さらなる事業基盤の安定化を実現してまいります。 (3） 目標とする経営指標 成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4） 経営環境 国内IoT市場は、2017～2022年の年間平均成長率が14.9％と高い成長性が見込まれており、2022年には市場規模が12兆4,634億円（※１）に達すると予測されております。 産業分野別では、製造業、運輸業、公共・公益といった分野が成長を牽引すると見込まれており、これらの分野では、特に組込機器や構造物等のインフラの運用効率の合理化を実現するために、IoTが活用されると考えられます。 また、超高齢化社会、少子化による人手不足はより今後さらに深刻な問題となっていくと考えられ、IoTとAIの双方の技術を相乗的に活用することで省人化を図っていくニーズは年々高まっていくものと予想されます。 （※１）IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」 (5）事業上及び財務上の 対処すべき課題 当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「あなたの『見える』をみんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略 ①AIを活用した市場の創造 モニタリングソリューションにおける自動認識システム、コンストラクションソリューションにおける気象データの未来予測など、IoTソリューションにAI技術を取り込むことで、新たなサービスの提供を行っております。今後も、IoTで収集したデータとAIによる分析を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを生み出し、新たな市場の創造を実現してまいります。 ②パッケージサービスの拡充によるストック基盤のさらなる安定化 IoTプラットフォームをベースとしたシステムインテグレーションにより、積極的に顧客のIoT化ニーズを探求し、新たなパッケージサービスを増やし、ストックビジネス化を進めてまいります。ストックビジネスの拡大により、さらなる事業基盤の安定化を実現してまいります。 (3） 目標とする経営指標 成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4） 経営環境 国内IoT市場は、2017～2022年の年間平均成長率が14.9％と高い成長性が見込まれており、2022年には市場規模が12兆4,634億円（※１）に達すると予測されております。 産業分野別では、製造業、運輸業、公共・公益といった分野が成長を牽引すると見込まれており、これらの分野では、特に組込機器や構造物等のインフラの運用効率の合理化を実現するために、IoTが活用されると考えられます。 また、超高齢化社会、少子化による人手不足はより今後さらに深刻な問題となっていくと考えられ、IoTとAIの双方の技術を相乗的に活用することで省人化を図っていくニーズは年々高まっていくものと予想されます。 （※１）IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」 (5）事業上及び財務上の 対処すべき課題 当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3289文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 当事業年度における当社の業績等の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。 なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2022年まで14.9％の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」）。 このような環境のもと、当社におきましては、インテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げ、当事業年度をそのための初年度と位置付け、各種取り組みを進めてまいりました。エンドユーザのニーズに応え、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。 インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤が拡大いたしました。 コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。 また、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,625,664千円（前事業年度比18.6％増）、営業利益117,883千円（前事業年度比31.7％増）、経常利益115,722千円（前事業年度比23.2％増）、当期純利益79,061千円（前事業年度比19.7％増）となりました。 当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約196文字
４．当社は、 IoT インテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ５．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 面積（㎡） 年間賃借料（千円） 本社 （北海道札幌市中央区） 事務所等 804.39 20,632 東京営業所 （東京都千代田区） 事務所等 74.86 3,125
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3184文字
２．当事業年度において、受注実績に著しい変動が生じております。これは、前事業年度のGPSソリューションにおける受注高に特需による影響が含まれていたためであります。なお、生産実績及び販売実績のいずれも前事業年度を上回る水準となっております。 c.販売実績 当 事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 ソリューションの名称 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） インテグレーションソリューション（千円） 182,826 151.2 コンストラクションソリューション（千円） 621,530 107.5 モニタリングソリューション（千円） 173,949 111.3 GPS ソリューション（千円） 647,358 125.5 合計（千円） 1,625,664 118.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社仙台銘板 299,609 21.9 399,621 24.6 株式会社クリューシステムズ 281,842 20.6 359,809 22.1 日商エレクトロニクス株式会社 197,581 14.4 207,346 12.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は1,625,664千円（前年同期比18.6％増）となりました。…