配当政策
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/ 原文長 約580文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。配当による利益還元につきましては、継続的に検討してまいりましたが、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることを優先し、剰余金の配当を実施しておりませんでした。 しかしながら、当事業年度において企業業績が堅調に推移するとともに、将来の持続的な成長にけた財務基盤も整ってきたことから、株主の皆様への利益還元をより明確なものとするため、配当を実施していくことを決定いたしました。 なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たりの配当額 (円) 平成30年４月25日 定時株主総会 32,857 10.00
従業員の状況
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/ 原文長 約268文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 62 39.3 5.8 5,290 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180426154943
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6595文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制 ａ 企業統治の概要 当社は監査役会制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ｂ 当該体制を採用する理由 当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 ｃ 取締役会 当社の取締役会は取締役４名により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。 また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。 ｄ 監査役及び監査役会 当社の監査役会は３名で構成されており、全て社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。 また、各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 ｅ 経営会議 経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長及び執行役員で構成されており、常勤監査役もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約442文字
（７）【大株主の状況】 平成30年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 永森信一 東京都練馬区 1,212,000 36.88 佐藤直浩 埼玉県所沢市 478,000 14.54 松浦崇 東京都世田谷区 182,000 5.53 株式会社ネットワールド 東京都千代田区神保町二丁目11番15号 住友商事神保町ビル 75,000 2.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 52,200 1.58 池原邦彦 神奈川県茅ヶ崎市 28,600 0.87 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 25,800 0.78 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 22,300 0.67 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 19,800 0.60 濱畑智子 沖縄県宜野湾市 19,500 0.59 2,115,200 64.37