サステナビリティ
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/ 原文長 約4271文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業を行っております。「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、エレベーター等の利用者の安心・安全のために高品質のサービス提供を続けることが重要であると考えております。 当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、2021年11月16日に開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を決議いたしました。また、サステナビリティ経営の強化及び推進のために、2022年５月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ経営を実践することで、経済価値と社会・環境価値の向上を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループでは、「何よりも安全のために。」、「見えないからこそ手を抜かない。」、「信頼を礎に。」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指します。 ①品質安全 当社グループは、「品質の保持」、「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。 ②労働安全及び従業員エンゲージメント 当社グループは、事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また、従業員１人１人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、当社グループの持続的な発展へとつなげてまいります。 （サステナビリティ委員会） 昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるものとして、サステナビリティの重要性が高まっております。このような背景のもと、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会の傘下に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は取締役副社長執行役員ＣＦＯを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められる人材による構成となっております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3016文字
６【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 431,916 千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。 (1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1807文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） ソフトウェア （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 本社他 (東京都 中央区他) オフィス業務設備、電気設備、社内業務用サーバ設備、通信機器、研究設備等 1,766,296 4,124,409 (－) 1,152,026 458,602 7,501,334 235 社宅 (埼玉県 和光市) 社宅 641,635 4,461 221,415 (3,076.47) 12,599 880,111 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は842,015千円であります。 ４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） ソフトウェア （千円） その他 （千円） 合計 （千円） ジャパンエレベーターサービス北海道㈱ 本社他 (北海道札幌市豊平区他) 子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備、営業車両等 166,506 4,095 145,925 (1,425.67) 316,527 120 ジャパンエレベーターサービス城南㈱ 本社他 (東京都 千代田区他) 子会社 オフィス業務設備、電気設備等 24,813 32,761 (－) 57,574 250 ジャパンエレベーターサービス城西㈱ 本社他 (東京都 新宿区他) 子会社 オフィス業務設備、電気設備等 36,529 38,472 7,000 (241.…