事業の内容
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/ 原文長 約5276文字
３【事業の内容】 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタル情報（以下、「ビッグデータ（注１）」という。）を収集し、 解析し活用するためのプラットフォームの提供を主事業としております。とくに、企業のデジタルマーケティングデータとSNS上の大量データ の分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援しています。近年では、人工知能（以下、「AI（注２）」という。）を使い、より高速かつ高精度な分析、データ活用ができるようにシステム強化を推進しています。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （当社事業領域における事業環境） インターネットの普及とともに、毎日大量のログデータが生成されております。また、スマートフォンや様々なデバイスがインターネットに接続されることで、これまでデータとして捉えられていなかった事象もビッグデータとして蓄積されるようになってきております。さらに、SNS等のインターネットコミュニケーションツールの発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータの一部として認識されつつあります。 にもかかわらず、データの膨大さゆえに即時性のある結論を導き出すことは困難であり、データを十分に活用することができていないのが現状一般的であるため、あらゆるデータを収集し分析・意思決定に活用するための基盤が求められております。また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると認識しております。 （当社の事業コンセプト） このような背景を受け、当社では、ビッグデータをわかりやすく分類・解析し、事象間の因果関係をもとに次のアクションに活かすための基盤提供が重要であると考えております。このため当社は、直感的にわかりやすい解析結果として当該ビッグデータを集計・可視化し顧客の「データによる的確な意思決定」をサポートするための解析ツールを開発し、提供しております。 また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念の打開策として、AI技術の採用に着手しています。とくに機械学習（注３）の中でもディープラーニング（注４）を使うことにより、過去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しております。 （付加価値創出のフロー） 当社の各サービスは、以下のフローによりデータを価値あるサービスへと転換しております。なお当社では、本サービスの提供にあたっては、SaaS（注５）形態での提供を行っており、低価格かつ導入しやすいサービスの提供に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針・経営戦略 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析することで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （2） 経営環境 当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く更なる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えております。 ビッグデータ・AIの活用領域の拡大 既存分野での活用期待 User Insight ・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション （注１） を実現し、CVR （注２） の向上を図る Social Insight ・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション （注３） を図る Media Insight ・AIを活用することで、より価値のある（多くの人に読まれる）媒体となるように内容によって記事タイトルや添付画像を自動生成又はレコメンド サポートチャットボット ・カスタマーサポート等企業受付の自動化（チャットボット（注４）） その他AI技術に期待されている活用方法の一例 ・自動運転や運転経路のレコメンド ・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成 ・財務数値等の自動分析による経営支援 （注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。 （注２）Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行っ た人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。 （注３）マーケティングの各プロセスおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。 （注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。 当社はこれらの活用実現に向けてより多くのデータ蓄積やアルゴリズム開発を進めていく方針です。 （3） 対処すべき課題 ① 優秀な人材の確保と育成 当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針・経営戦略 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析することで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （2） 経営環境 当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く更なる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えております。 ビッグデータ・AIの活用領域の拡大 既存分野での活用期待 User Insight ・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション （注１） を実現し、CVR （注２） の向上を図る Social Insight ・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション （注３） を図る Media Insight ・AIを活用することで、より価値のある（多くの人に読まれる）媒体となるように内容によって記事タイトルや添付画像を自動生成又はレコメンド サポートチャットボット ・カスタマーサポート等企業受付の自動化（チャットボット（注４）） その他AI技術に期待されている活用方法の一例 ・自動運転や運転経路のレコメンド ・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成 ・財務数値等の自動分析による経営支援 （注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。 （注２）Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行っ た人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。 （注３）マーケティングの各プロセスおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。 （注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。 当社はこれらの活用実現に向けてより多くのデータ蓄積やアルゴリズム開発を進めていく方針です。 （3） 対処すべき課題 ① 優秀な人材の確保と育成 当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1805文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により企業の収益回復や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。同様に、世界の経済状況は、海外経済の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。 このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」 、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」 の機能強化 及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。 また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。 以上の取組みが奏功し、当事業年度の実績は、売上高 1,099,036 千円（前期比 13.7 ％増）、営業利益 466,917 千円（前期比 21.3 ％増）、経常利益 467,583 千円(前期比 23.9 ％増）、当期純利益 301,010 千円（前期比 15.4 ％増）となりました。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるた め、セグメント別の記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 サーバー等の固定資産を取得したものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったため、 前事業年度末と比較し 394,604 千円増加し、 2,267,944 千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは419,299千円の収入（前年同期は312,937千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益467,583千円の計上、減価償却費27,994千円の計上、未払金の増加34,589千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは33,875千円の支出（前年同期は48,031千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,239千円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約153文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1975文字
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて19 .4 ％増加して、2,468,046千円（前事業年度末は2,066,340千円。以下括弧同じ。）となりました。 流動資産は、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末に比べ20 .0 ％増加して、2,372,462千円（同1,975,486千円）となりました。固定資産は、サーバー等の購入により、前事業年度末に比べ5 .2 ％増加して、95,584千円（同90,854千円）となりました。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42.4％増加して、 306,864 千円（同 215,347 千円）となりました。 流動負債は、取引金額の増加に伴い未払法人税等が増加したことから、前事業年度末に比べ42.4％増加して、 306,864 千円（同 215,347 千円）となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ16.7％増加して、 2,161,182 千円（同 1,850,992 千円）となりました。 これは、新株発行により資本金が 4,590 千円、資本剰余金が 4,590 千円増加したこと、及び当期純利益により利益剰余金が 301,010 千円増加したことによるものです。 (3) 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における当社の売上高は、前年同期比13.7％増の1,099,036千円（前年同期は966,595千円。以下括弧同じ。）となりました。…