事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社６社（株式会社ぶんか社グループ、株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎、株式会社楽楽出版）により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社グループ以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております 。 プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。15周年を迎えた老舗コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております 。 コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じてヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております 。 さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります 。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください 。 プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について 「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計16億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は600万人（2022年２月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります） 。 本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約916文字
(2) 経営戦略等 当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります 。 当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります 。 なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2022年度の目標値は、売上高18,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円、ROE11.5％であります 。 (4) 経営環境 当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております 。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、巣篭り需要により電子書籍市場の拡大が促進される一方で、出版社など出版活動への影響も懸念されますので、収束までは常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります 。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、15年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております 。 今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります 。 ① 「まんが王国」の差別化 電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります 。 お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります 。 ② 優良・独自コンテンツの制作並びに新サービスの立上げ・育成 継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、「まんが王国」やその他サービスで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びに当社グループが持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります 。 また当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。主力の電子書籍サービスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPやサービス間のシナジーを見出せる作品の創出にチャレンジをしてまいります 。 ③ サービス・企業認知度の向上 当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4721文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種率が上昇していることに加え、感染拡大防止対策が行われる中で持ち直しが続いております。一方で、複数回にわたり首都圏やその他地域に緊急事態宣言が発令され、新たな変異株の感染も広まる等先行きは依然として不透明な状況にあります 。 そのような状況下、コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続き、前年は大きく市場が成長いたしました。今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」） しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動も現れはじめております。また、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも予想されます。なお、海賊版サイトによる市場への影響は拡大を続けておりますが、当社グループといたしましては、今後も注意深く情報収集を継続するとともに関連業界団体と連携のうえ、しかるべき対応を取ってまいります 。 このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては規模拡大とブランド構築のための積極的な投資、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタルシフトによる安定的な利益創出を実行しました 。 さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化、成長加速のため、2021年11月に、得意領域の異なる日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。 なお、当社グループでは引き続き当連結会計年度を通じて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の情勢に鑑み、お取引先の皆様、従業員並びに関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進めるとともに、事業成長との両立に努めてまいりました 。 このような経営環境において、通期累計で過去最高売上を更新しております 。 この結果、当連結会計年度の売上高は 18,637,202 千円（前年同期比50.6％増）、営業利益は 1,345,394 千円（前年同期比21.8％増）、経常利益は 1,202,335 千円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 444,923 千円（前年同期比1.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ プラットフォームセグメント コンテンツ セグメント 売上高 外部顧客への売上高 11,102,481 1,275,643 12,378,124 12,378,124 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,566 46,566 △ 46,566 11,102,481 1,322,209 12,424,690 △ 46,566 12,378,124 セグメント利益 894,533 211,068 1,105,601 △ 1,133 1,104,468 セグメント資産 11,582,169 16,675,839 28,258,009 △ 8,221,890 20,036,118 その他の項目 減価償却費 240,721 45,258 285,980 285,980 のれん償却額 292,149 86,688 378,837 378,837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 712,300 3,121 715,421 △ 160 715,261 (注) １．セグメント利益の調整額△1,133千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ プラットフォームセグメント コンテンツ セグメント 売上高 外部顧客への売上高 12,365,762 6,271,440 18,637,202 18,637,202 セグメント間の内部売上高又は振替高 168,815 168,815 △ 168,815 12,365,762 6,440,255 18,806,017 △ 168,815 18,637,202 セグメント利益 154,276 1,192,868 1,347,144 △ 1,749 1,345,394 セグメント資産 10,420,554 17,093,725 27,514,280 △ 8,055,865 19,458,414 その他の項目 減価償却費 324,400 179,233 503,634 △ 120 503,514 のれん償却額 292,149 346,752 638,901 638,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 396,516 35,564 432,080 432,080 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2770文字
２．当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① のれんの減損 当社グループは、のれんについて、５～20年の均等償却を採用しております。その資産性については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要になる可能性があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、固定資産について、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を減損損失として認識しており、その前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 （概況） 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は 18,637,202 千円 （前年同期比50.6％増） となり、営業利益は 1,345,394 千円 （前年同期比21.8％増） 、経常利益は 1,202,335 千円 （前年同期比25.…