事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2325文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。 当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。 お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん ® 」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。 当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）住宅リフォーム事業 当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。 当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 (2) 経営環境 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税等による可処分所得の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2693文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ① 人材力の強化 当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのためには、新卒者を中心に積極的な採用を行うとともに、建築士等の有資格者をキャリア採用して、知識・経験を十二分に活用してまいります。 また、育児中の社員が安心して働くことのできる仕組みづくりを行うなど、社員が働きやすい環境づくりを一層進めるとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。それにより、社員自らが福利厚生や社内行事の企画・運営を行うなど、社員の自主性を醸成して、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。 ② 既存店の成長 当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、工事規模の大きさに拘わらず丁寧かつ迅速に対応することを行動の基本としてまいります。 また、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりとさらなる顧客満足の追求に努めてまいります。 ③ 既存営業エリアの拡大と深耕 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識しております。 また、既存営業エリア内においては、既存店と既存店の間にも新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めることが重要であると認識しております。 ④ 新規営業エリアの拡大 2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標（2030年度に連結売上高300億円）を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や感染拡大防止策がとられる中で、企業の経済活動、個人の消費活動は回復の兆しを見せたものの、2022年１月に新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 住宅業界におきましても、住宅ローン減税制度の変更やグリーン住宅ポイント制度の終了による消費マインドの低下に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。 このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。 また、当社グループでは事業環境の変化等に鑑み、2021年２月に2021年度を初年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、従来とは異なる環境下においても成長発展できるよう「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静が繰り返される中、在宅時間の増加に伴って住まいへの関心が高まり、住宅リフォーム等の需要が堅調に推移したことに加え、不採算事業の見直しや新規出店費用の抑制等による販管費の削減により、前期と比べ増収増益となりました。なお、減損損失28百万円、固定資産除却損20百万円等を計上したことにより、特別損失50百万円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は6,913百万円（前期比28.1％増）、営業利益は208百万円（前期比613.0％増）、経常利益は207百万円（前期比437.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。 セグメントの業績は、以下の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への売上高 4,041,984 883,508 471,122 5,396,615 4,041,984 883,508 471,122 5,396,615 セグメント利益又は損失（△） 178 52,429 △ 23,430 29,177 その他の項目 減価償却費 43,567 5,665 1,427 50,660 のれんの償却額 26,829 12,022 1,194 40,046 減損損失 13,546 13,546 (注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 住宅リフォーム 事業 新築住宅 事業 不動産流通 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,143,194 1,008,034 762,349 6,913,577 6,913,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 935 230 21 1,187 △ 1,187 5,144,129 1,008,265 762,370 6,914,765 △ 1,187 6,913,577 セグメント利益 157,368 46,626 4,027 208,023 208,023 その他の項目 減価償却費 41,735 6,591 1,531 49,858 49,858 のれんの償却額 36,518 12,022 4,778 53,318 53,318 減損損失 20,764 20,764 7,752 28,516 (注)１．売上高の調整額△1,187千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減損損失の調整額はセグメントに配分していない共用資産の減損損失であります。