窪田製薬ホールディングス株式会社

証券コード: 4596 / 対象年度: 2021 / 提出日: 2022-03-29
業種 医薬品

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

眼科領域に特化した医療ソリューション・カンパニーです。独自の視覚サイクルモジュレーション技術を用いた低分子化合物(エミクススタト塩酸塩)や、高度な技術を用いた医療機器(超小型モバイルOCT、ウェアラブル近視デバイスなど)の研究開発・実用化を通じて、世界中の眼疾患に悩む人々の視力維持と回復に貢献することを目指しています。

主な事業領域

眼科領域に特化し、独自の技術を用いた医薬品および医療機器の研究開発・実用化を行う。特に低分子化合物による網膜疾患の治療や、高度な技術を用いた医療機器による近視の進行抑制・治療、遠隔医療モニタリングなどを展開。

主な製品・サービス

  • エミクススタト塩酸塩(低分子化合物)
  • 超小型モバイルOCT
  • ウェアラブル近視デバイス(クボタメガネ)
  • PBOS(遠隔眼科医療モニタリングデバイス)

ビジネスモデル

独自の技術(視覚サイクルモジュレーション技術、アクティブスティミュレーション技術)を基盤とした医薬品および医療機器の革新的なソリューションを開発し、パートナー企業との共同開発や商業化の可能性を模索しながら、研究開発成果を実用化することで価値を最大化する。

セグメント・事業構成

単一のセグメント(医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動)を展開。主要な資産は米国に所在する。

戦略・方向性

最先端のサイエンスによる眼疾患への医療革新、社会貢献、イノベーションを生み出す職場環境の構築を掲げる。また、投資の最適化、パートナーシップによる共同開発、資金調達の多様化、グローバルな経営体制の強化、知的財産の保護を重視する。

強みとして読み取れる点

  • 独自の視覚サイクルモジュレーション技術
  • 独自のアクティブスティミュレーション技術
  • 米国を拠点としたグローバルな研究開発体制
  • NASAとの共同開発実績(超小型眼科診断装置)

課題として読み取れる点

  • 研究開発における多額の先行投資と長期的な期間の必要性
  • 高度な技術の獲得・維持に向けたグローバル人材の確保
  • パートナー企業との共同開発や商用化に向けた提携先の確保

確認ポイント

  • エミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験の進捗と結果
  • ウェアラブル近視デバイスの商用化に向けた進捗
  • パートナー企業との提携状況
  • 資金調達の多様化と安定化の取り組み

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、主要製品、経営戦略、課題などが詳細に記載されており、概要把握には十分な情報が含まれている。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

研究開発における承認不備や遅れによる投資回収不能、製品上市の遅れ、パイプライン価値の毀損(対応策:ポートフォリオ多様化、後期案件への長期的な集中)。予期せぬ副作用による臨床試験の中止や法的・社会的信頼の損失(対応策:安全性監視、保険加入)。知的財産権の侵害または取得失敗による収益喪失(対応策:専門家による管理)。資金調達難によるパイプライン縮小(対応策:キャッシュフロー予測に基づく管理、提携の推進)。製造委託先の選定・供給における遅延や中断(対応策:パートナーシップ構築、代替拠点の確保)。販売体制構築の遅れによる上市遅延(対応策:外部との連携)。人材獲得競争による事業遂行困難(対応策:競合分析に基づく報酬設計、ストックオプション活用)。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

眼科領域に特化したバイオ・医療機器ハイブリッドモデル。エミクススタトの臨床試験進展と、より早期の収益化が見込める医療機器(PBOS, クボタメガネ)への注力により、研究開発リスクを分散しつつ成長を目指す。

成長方針

エミクススタト塩酸塩(スターガルト病・糖尿病網膜症)の臨床試験推進、PBOS(遠隔医療モニタリング)、クボタメガネ(近視抑制デバイス)等の医療機器開発。高成長分野への注力とポートフォリオの多様化。

資本政策

研究開発投資の継続、パートナーシップやM&Aを通じたパイプライン拡充、および株式市場や提携による資金調達の多様化と安定化。

リスク対応方針

外部パートナーとの提携によるリスク分散、研究開発優先順位の最適化(後期ステージ重視)、製造委託先の確保、知的財産権の厳格な管理、および人材獲得のためのストックオプション活用。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

同社は、独自技術に基づく革新的な眼科治療薬および医療機器の開発に注力するバイオテック企業。エミクススタト塩酸塩の臨床試験が進行しており、さらに高度な技術を要するウェアラブル近視デバイスや遠隔医療モニタリングシステムへの投資も積極的である。研究開発リスクを低減するため、より確実性の高い医療機器分野へのシフトとパートナーシップによる共同開発を推進している。

設備投資の方向性

研究開発機器への投資を主軸とし、特にウェアラブル近視デバイスの開発に向けた設備投資を実施。

研究開発・商品開発

エミクススタト塩酸塩(スターガルト病・糖尿病網膜症)の臨床試験推進、PBOSによる遠隔医療ソリューション、および独自技術を用いたウェアラブル近視デバイスの開発に重点を置く。遺伝子治療への投資は一時保留し、より成功確率の高い後期段階のプロジェクトへ資源を集中。

投資・変化テーマ

  • 眼科疾患治療薬(エミクススタト塩酸塩)
  • 遠隔医療モニタリング機器(PBOS)
  • ウェアラブル近視矯正デバイス

関連キーワード

  • 視覚サイクルモジュレーション技術
  • 超小型モバイルOCT
  • クボタメガネ・テクノロジー
  • アクティブスティミュレーション
  • ナノテクノロジー

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準 連結区分 対象期間 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2022-03-29

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約8772文字

3【事業の内容】 (1)事業の概要 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的として、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。当社の100%子会社であるクボタビジョン・インク(米国)が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。 当社グループのパイプライン(開発品群)については、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は今後高い成長が期待されている医療機器の分野にも注力することにより、パイプラインの価値最大化を図っています。 低分子化合物については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づくエミクススタト塩酸塩をコア開発品と位置付け、スターガルト病及び糖尿病網膜症の治療薬として開発を進めています。医療機器分野においては、患者が自宅にいながら網膜の検査ができる超小型モバイルOCT、及び当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視の進行抑制、治療を目指すウェアラブル近視デバイスの開発などを行っております。なお、超小型モバイルOCTについては、NASAの有人火星探査に携行可能な超小型眼科診療装置の開発を進めています。 その他にも、医療用医薬品、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。 当社グループのパイプラインの詳細については、「(3)パイプライン」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 (2)当社グループが研究開発の対象としている眼科疾患 [網膜疾患] 網膜変性疾患は、世界の失明の主要原因と言われています。網膜疾患を対象とした医薬品の市場は2018年に105億米ドル、2025年には約160億米ドルに成長すると予想されています(Visiongain, Macular Degeneration and Other Retinal Diseases: World Drug Industry and Market 2017-2027)。網膜とは、何百万もの光受容細胞及び神経細胞を含む眼の奥の内側にある薄い組織の層のことで、視覚情報を受け取り整理します。網膜はこの情報を、視神経を介して脳に送り、その結果モノを見ることができます。網膜疾患は、中心視力を司る網膜の領域(黄斑及び黄斑の中心にある中心窩)に影響を及ぼします。 当社グループが開発対象とする重要な網膜疾患の概要は次のとおりです。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約394文字

(1) 経営方針 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。 (2) 経営環境 一般的に医薬品や医療機器の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な治療法の開発が期待されています。

対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約1116文字

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 株主価値の創造 医薬品や医療機器の開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことに繋がります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。 ② 研究開発投資によるイノベーションと成長の実現 成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のエミクススタト塩酸塩、ウェアラブル近視デバイス、PBOS等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。 ③ 資金調達の多様化と安定化 企業価値を高めるためには、パイプラインの開発を進めるとともに、継続的に有望な化合物や技術を外部から導入する必要がありますが、一方で研究開発費は増加します。当社グループは事業基盤を強化するために、株式市場からの資金調達だけではなく、パートナー企業との提携を通じた資金の確保など、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を図ってまいります。 ④ 強力な特許ポートフォリオの維持 当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。 ⑤ グローバルな経営体制の強化 当社グループは米国を中心にグローバルに事業展開をしております。当社グループの事業にとって、言語や文化、価値観の異なる人々と円滑なコミュニケーションを図り、企業価値の最大化に貢献できる人材が必要不可欠ですが、このようなグローバル人材のニーズは年々高まっており、人材獲得競争は激しくなっています。当社グループは優秀な人材の確保に努め、グローバルな経営体制を強化してまいります。 ⑥ 継続的な情報収集 医薬品・医療機器に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約5023文字

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。 [低分子化合物] エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も世界11カ国、29施設において継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に2対1で割り当て、1日1回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化が含まれます。 当社グループは、被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を194名に積み増しました。最後の被験者登録は2020年4月(アメリカ時間)に完了しており、順調に進めば2022年後半にデータベースのロックが完了する見通しです。 当該第3相臨床試験は、2020年8月にFDA(米国食品医薬品局)によりOrphan Products Clinical Trials Grants Programの助成プログラムに選定されており、3年間で総額最大163万ドル(約1.9億円)の助成金を受給する見込みです。初年度となる前連結会計年度は合計57百万円をその他の営業収益に計上し、当連結会計年度も同様に合計60百万円をその他の営業収益に計上しました。 なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年1月にFDA、2019年6月にEMA(欧州医薬品庁)よりオーファンドラッグ指定を受けています。 エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第2相臨床試験を2017年度に実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されましたが、第3相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。…

セグメント関連

抜粋表示 / 原文長 約18450文字

6.セグメント情報 当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。 7.現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2020年12月31日) 当連結会計年度 (2021年12月31日) 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 1,903,647 2,280,486 マネー・マーケット・ファンド 630,139 1,696,826 合計 2,533,786 3,977,312 現金同等物には取得日後3ヶ月以内に満期が到来する、短期の流動性の高い金融商品が含まれます。連結財政状態計算書上の現金同等物の残高は、償却原価により計上されております。当社グループは、マネー・マーケット・ファンドを円建て及び米ドル建てで保有しております。 8.その他の資産 その他の流動資産の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2020年12月31日) 当連結会計年度 (2021年12月31日) 千円 千円 前払研究開発費 32,098 141,422 前払費用 42,236 46,925 未収利息 6,306 38 敷金等 1,050 14,735 その他 18,691 6,258 合計 100,381 209,378 9.有形固定資産 (1)増減表 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。 取得原価 建物附属設備 工具器具備品 使用権資産 合計 千円 千円 千円 千円 2020年1月1日 142,932 33,790 88,381 265,103 取得 7,897 13,052 202,714 223,663 売却又は処分 △128,112 △11,354 △60,590 △200,056 在外営業活動体の換算差額 △8,234 △2,412 △6,655 △17,302 2020年12月31日 14,483 33,076 223,850 271,408 取得 8,666 8,666 売却又は処分 △328 △328 在外営業活動体の換算差額 1,612 4,053 24,915 30,579 2021年12月31日 16,095 45,467 248,765 310,325 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物附属設備 工具器具備品 使用権資産 合計 千円 千円 千円 千円 2020年1月1日 △140,241 △29,402 △42,283 △211,926 減価償却費 △1,564 △3,414 △40,402 △45,380 売却又は処分 135,049 11,968 55,962 202,979 在外営業活動体の換算差額 920 1,232 994 3,147 2…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抽出本文 / 原文長 約335文字

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、リスク要因における将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (特に重要なリスク)

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約5887文字

(4) 研究開発資金の調達に関するリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 一般的に医薬品・医療機器の研究開発には多額の資金を必要とします。当社グループは、主に2014年の株式上場等で調達した資金を活用して研究開発を行っていますが、開発品の上市やパートナー企業との業務提携契約締結に遅れが生じる、または有価証券の発行等による資金調達が困難となり、研究開発に必要な資金を調達できない場合は、パイプラインを縮小(開発品数の削減)しなければならず、その結果、将来の期待収益が失われる(企業価値が低下する)可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、手持ちの現預金残高等をベースに、今後3年から4年程度の期間において、毎年使用できる現金の上限に関してガイダンスを定めることで、事業及び研究開発の継続性を担保しています。このガイダンスで使用が許容される現金の範囲内で、パイプラインバリュー(企業価値)を最大化するために、常にポートフォリオの見直しを行っています。具体的には、リスクの高い早期段階の研究プロジェクトの優先順位を下げ、より成功確率の高い開発後期ステージの開発品に経営資源を集中しています。また、近年は医薬品に比べて相対的に開発リスク、開発コストが低く、また開発期間の短い医療機器の研究開発に注力しています。 (重要なリスク) (5) 製造に関するリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、医薬品、医療機器の製造施設を有していません。このため、当社グループが現在臨床試験で使用している医薬品及び開発中の医療機器は、社外のパートナー企業に製造を委託しています。また、当社グループの開発品が上市された場合は、かかる製品の製造については社外のパートナー企業に委託する方針です。 従って、製造委託先の選定に時間を要した場合には開発計画や製品の発売時期が遅延する可能性があります。また、製造委託先の製造施設や物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料不足、地震、火災その他の災害や感染症等により、製品の供給に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、これまで培ってきた経験・ノウハウやグローバルなネットワークを活かし、臨床試験で使用する医薬品の製造委託先や、医療機器の開発委託先の選定を行っています。 今後上市する製品の製造・供給については、自社若しくは社外のパートナー企業と協業により、適切な時期に製造委託先の選定を含む製品供給ネットワークと品質保証体制を構築する方針です。これには、高品質の製品を安定的に供給するための戦略の策定、代替製造委託先の選定、危機管理体制の構築、製造委託先の管理体制の構築等が含まれます。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約518文字

2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2021年12月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 工具、器具 及び備品 合計 本社 (東京都千代田区) 全社(共通) 統括業務施設 584 492 1,077 (2) (注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 2 日本基準に基づく金額を記載しております。 3 事業所は賃借物件で、年間賃借料は11,775千円であります。 4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2)在外子会社 2021年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 附属設備 工具器具 備品 使用権 資産 合計 クボタビジョン・インク シアトルオフィス (米国ワシントン州シアトル市) 医薬品開発 全社(共通) 統括業務施設 6,965 9,928 148,743 165,636 (1) (注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 2 IFRSに基づく金額を記載しております。 3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約352文字

3【配当政策】 当社は、これまで当社の株主資本に対する現金配当を支払ったことがありません。当面は現金配当を行わず、当社の発展及び成長のためにすべての調達可能な資金及び将来の利益を保持する意向であります。当社の将来における株主資本に対する現金配当の支払いの取締役会による決定は、当社の業績、財務状況、流動性要件、適用ある法律または契約により課される制限並びに当社の取締役会がその独自の裁量によって関連があると判断するあらゆるその他の要因により影響を受けます。 なお、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当並びに毎年6月30日の中間配当を定款に定めております。また、剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることを定款で定めています。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約410文字

5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品開発 〔1〕 全社(共通) 〔2〕 合計 〔 3 〕 (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2)提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 〔 2 〕 48.5 2.30 5,613,335 (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 平均年間給与は、支給対象期間1年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。 有価証券報告書(通常方式)_20220329090309

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約5351文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、臨床開発段階の眼科医療ソリューション・カンパニーです。失明や視力低下をまねく眼疾患に対する治療、または疾患の進行を遅らせる革新的な治療薬・医療機器の探索及び開発に取り組んでいます。当社は上場企業として、経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまの利益につながるものと考えております。 このような認識の下、当社は今後もコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 (ア)企業統治体制の概要 (ⅰ)概要 当社は、業務執行と監督機能を分離させ、執行役による迅速かつ重要な経営判断を実現させるだけでなく、経営の透明性を確保するため、事業運営に関する意思決定の大部分が執行役に委任されることにより迅速な経営上の意思決定が可能となる上に、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会との連携により、取締役会が効率的に事業遂行を管理・監督することができる指名委員会等設置会社制度を採用しております。また、当社は、取締役会、各委員会、各取締役及び各経営陣が各々の役割をいかに果たすべきかという点について共通原則を定めたコーポレート・ガバナンス指針を制定しております。 さらに、当社は、上記法定の三委員会に加えて、法令に従い事業上の指揮及び経営管理を行う執行役会を設置しております。 (ⅱ)取締役会 当社の取締役会は、2名の社内取締役(窪田良氏、渡邉雅一氏)と3名の社外取締役(浅子信太郎氏、ロバート・タケウチ氏、津田真吾氏)の計5名で構成され、議長は当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者である窪田良氏です(上記5名のうちロバート・タケウチ氏、津田真吾氏を除く3名はクボタビジョン・インクの取締役を兼務しております)。なお、2022年4月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件(以下「取締役5名選任の件」という)」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、2名の社内取締役(窪田良氏、深井未来生氏)、3名の社外取締役(浅子信太郎氏、津田真吾氏、牧恵美子氏)で構成される予定です。 取締役会は少なくとも3ヶ月に1回開催され、必要に応じて臨時の取締役会が開催されます。当社の取締役会の役割は、経営方針を含む重要な経営問題に関する決定や当社グループの運営の適正性を確保するためのシステムを構築するとともに、事業遂行を監督することにあり、経営判断の決定権限は可能な限り、執行役に委任されます。…

重要な契約等

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4【経営上の重要な契約等】 (技術導入) 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容 クボタビジョン・インク マンチェスター大学 英国 2016年 4月4日 2016年4月4日から 特許権の有効期限もしくは販売開始後10年間のどちらか遅い方まで(注)1 ヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療の独占的実施権 クボタビジョン・インク SIRION Biotech GmbH 独国 2017年 12月21日 2017年12月21日から 販売開始後10年間(注)2 眼科遺伝子療法への臨床応用を目的に最適化されたアデノ随伴ウイルスベクターを確立するための共同開発契約 (注)1 2021年11月10日付で解約しております。 2 2021年12月24日付で解約しております。

大株主の状況

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(6)【大株主の状況】 2022年2月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 窪田 良 米国ワシントン州シアトル市 10,250 22.35 株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115 1,515 3.30 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,463 3.19 水野 親則 愛知県名古屋市千種区 750 1.64 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 637 1.39 津田 甚吾 兵庫県姫路市 356 0.78 DNP HOLDING USA CORPORATION 780 THIRD AVENUE SUITE 1000, NEW YORK, NY 10017 USA 222 0.48 山下 良久 奈良県奈良市 208 0.45 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 200 0.44 濱本 一典 東京都小金井市 200 0.44 15,805 34.46

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2022
使用モデル
gemma4:12b

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