事業の内容
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/ 原文長 約3274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.、株式会社Innovation X Solutions及び株式会社Innovation IFA Consultingで構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。 （注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融プラットフォーム事業は「その他」の事業区分としておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より独立表記しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoB特化の動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」を経営理念に掲げ、法人営業領域（BtoB）において年間1,500社以上、累計約4,000社の企業を支援してきました。今後もより多くの組織や個人が成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「『働く』を変える」というビジョンを現実のものとするべく、世の中に大きな影響を与えていきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資、2020年７月及び2022年４月に実施した第三者割当増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (4）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、社会や経済の在り方が大きく変化していくことが予想され、企業活動においても在宅勤務を含む多様な働き方の拡大と、業務のデジタル化が加速していく契機となると考えられます。当社グループの事業領域においては、対面営業の自粛による新規顧客獲得機会の損失、顧客企業の広告宣伝費抑制等による売上高減少のリスクがあるものの、収束後の新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供の一層の強化により、業容のさらなる拡大を見込んでおります。 ① オンラインメディア事業 2021年の国内インターネット広告市場規模は前年比21.4％増、インターネット広告媒体費は同22.8％増（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動におけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」を経営理念に掲げ、法人営業領域（BtoB）において年間1,500社以上、累計約4,000社の企業を支援してきました。今後もより多くの組織や個人が成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「『働く』を変える」というビジョンを現実のものとするべく、世の中に大きな影響を与えていきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資、2020年７月及び2022年４月に実施した第三者割当増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (4）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、社会や経済の在り方が大きく変化していくことが予想され、企業活動においても在宅勤務を含む多様な働き方の拡大と、業務のデジタル化が加速していく契機となると考えられます。当社グループの事業領域においては、対面営業の自粛による新規顧客獲得機会の損失、顧客企業の広告宣伝費抑制等による売上高減少のリスクがあるものの、収束後の新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供の一層の強化により、業容のさらなる拡大を見込んでおります。 ① オンラインメディア事業 2021年の国内インターネット広告市場規模は前年比21.4％増、インターネット広告媒体費は同22.8％増（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動におけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6059文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、経済及び社会がその影響を受けながら推移いたしました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、今後の経済活動の再開が徐々に実現してきているものの、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況であります。 このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、テレワーク関連カテゴリーにとどまらず多くのカテゴリーで掲載製品数が増加したことが資料請求に大きく寄与したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、前連結会計年度より連結子会社となりました株式会社Innovation IFA Consultingが提供する金融プラットフォーム事業についても売上に寄与し始めてきたことにより、当初計画を大きく上回りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,380,215千円（前年同期比42.1％増）、営業利益は777,550千円（前年同期比50.2％増）、経常利益は784,143千円（前年同期比50.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は448,076千円（前年同期比52.7％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融プラットフォーム事業は「その他」の事業区分としておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より独立表記しております。 （オンラインメディア事業） オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は19,653,109人（前年同期比25.1％増）となりました。また、掲載製品数が2,648製品（前年同期は1,890製品）と前年同期に比べ40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1716文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ オンライン メディア事業 ＩＴソリューション事業 金融プラットフォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,440,936 472,911 168,060 3,081,908 1,632 3,083,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,440,936 472,911 168,060 3,081,908 1,632 3,083,540 セグメント利益 859,640 136,876 26,829 1,023,346 △ 505,666 517,679 セグメント資産 94,937 76,794 113,343 285,075 2,852,021 3,137,097 その他の項目 減価償却費 21,812 5,765 93 27,671 6,088 33,759 のれん償却額 4,730 4,730 4,730 減損損失 39,029 39,029 39,029 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,659 21,525 996 81,182 6,091 87,273 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高1,632千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 (2）セグメント利益の調整額△505,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産の調整額2,852,021千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額6,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,091千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…