事業の内容
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/ 原文長 約3060文字
３ 【事業の内容】 当社は、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。 (注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ＩＴトレンド」(http://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「ＢＩＺトレンド」(http://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。 「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」の特徴は以下の４点であります。 １．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
(6) 経営戦略の現状と見通し オンラインメディア事業に関係するインターネット広告につきましては、株式会社電通「日本の広告費」によりますと、2016年の国内インターネット広告市場規模は前年比13.0％増、インターネット広告媒体費は同12.9％増となり、初めて１兆円を超えるなど継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでのインターネットの活用が急速に進んでいることを追い風として、オンラインメディア事業においては、検索エンジンを中心とした集客と成果報酬型課金、日本最大のビジネス情報メディアである株式会社日経BPとの提携という独自性と優位性を持っているため、当社の業績も拡大基調が続くものと考えております。 特にオンラインメディア事業の「ＩＴトレンド」においては、サイトへの来訪者数が引き続き増加しております。この傾向はこの先もインターネット広告の市場が伸び続ける限り、また、企業のインターネットの活用が進む限りは継続していくという見通しを持っています。 セールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は、株式会社アイ・ティ・アールの「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」によると、平成27年度のセールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は67億円でしたが、統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっていることを背景に、平成28年度の売上金額は前年比59.7％増の107億円と予測されております。特に、「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」が属するSaaS型（注）市場は同75.0％増と引き続き大きな伸びが見込まれております。 このような状況の下、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力により中堅・中小企業を中心に顧客数を伸ばしてきた当社には追い風となり当社の業績も拡大基調が続くものと考えております。 （注）SaaS型とは、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことです。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針 当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社が提供するインターネットを活用した法人営業を効率化する各種サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと認識しております。 当社のさらなる成長を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① インターネット業界の変化への対応 当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社が今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社では、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ② 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大 イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社のさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。 ロ．デジタル情報の有効活用 当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ③ 認知度の向上 当社は、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上が不可欠であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネットや展示会以外のマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 開発力の強化 当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約540文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額3,723千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,271千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 財務諸表 計上額 (注) ２ オンライン メディア事業 セールスクラウド 事業 売上高 外部顧客への売上高 958,316 299,100 1,257,416 1,257,416 セグメント間の内部 売上高又は振替高 958,316 299,100 1,257,416 1,257,416 セグメント利益 455,988 57,136 513,124 △ 340,533 172,591 セグメント資産 11,558 11,558 1,223,527 1,235,086 その他の項目 減価償却費 4,039 5,720 9,760 6,177 15,937 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,086 1,300 11,386 18,162 29,549 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約270文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 第17期事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(千円) 前年同期比(％) オンラインメディア事業 958,316 143.8 セールスクラウド事業 299,100 120.2 マーケティング代行事業 合計 1,257,416 96.4 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．マーケティング代行事業につきましては、第16期事業年度において事業譲渡及び撤退を行っております。