事業の内容
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/ 原文長 約3217文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.、株式会社コクリポ（※）及び株式会社Innovation IFA Consultingで構成されています。 ※株式会社コクリポは、2021年４月１日付で株式会社Innovation X Solutionsに商号変更いたしました。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。 (注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。 なお、「BIZトレンド」は、2021年５月31日をもって「ITトレンド」へ統合いたしました。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資及び2020年７月に実施した第三者割当増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、社会や経済の在り方が大きく変化していくことが予想され、企業活動においても在宅勤務を含む多様な働き方の拡大と、業務のデジタル化が加速していく契機となると考えられます。当社グループの事業領域においては、対面営業の自粛による新規顧客獲得機会の損失、顧客企業の広告宣伝費抑制等による売上高減少のリスクがあるものの、収束後の新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供の一層の強化により、業容のさらなる拡大を見込んでおります。 ① オンラインメディア事業 2020年の国内インターネット広告市場規模は前年比5.9％増、インターネット広告媒体費は同5.6％増（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動におけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測しております。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のために急務となっており、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれます。 このため、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、来訪者数の更なる増加を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1902文字
(5) 会社の対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応 世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、当社グループでは対策本部を設置し、迅速な対応を進めてまいりました。緊急事態宣言下における外出自粛要請に対し、2020年3月よりグループ全体での在宅勤務、対面営業活動の自粛を徹底し、感染症拡大前の事業活動を維持した状態で現時点まで対策を継続しております。また、収束後の新しい働き方の検討を進めており、労働環境の多様化に向けての社内情報システムの強化、各種規程の整備等に取り組んでまいります。事業面においては、テレワークや社内業務のデジタル化への対応が急務となっている顧客企業への提供価値の維持と向上に努めてまいります。 ② インターネット業界の変化への対応 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ③ 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大 イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。 ロ．デジタル情報の有効活用 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ④ 認知度の向上 当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3354文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、かねてより取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、営業利益は517,679千円（前年同期比196.5％増）、経常利益は522,906千円（前年同期比201.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソリューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (オンラインメディア事業) オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、15,716,303人（前年同期比121.7％増）となりました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO 2020」及び「ITトレンドEXPO 2021 spring」 を開催し、それぞれ登録者数12,000名及び16,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は2,440,936千円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は859,640千円（前年同期比48.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約871文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) １ 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ オンライン メディア事業 ＩＴソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,440,936 472,911 2,913,848 168,060 1,632 3,083,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,440,936 472,911 2,913,848 168,060 1,632 3,083,540 セグメント利益 859,640 136,876 996,516 26,829 △ 505,666 517,679 セグメント資産 94,937 76,794 171,732 113,343 2,852,021 3,137,097 その他の項目 減価償却費 21,812 5,765 27,577 93 6,088 33,759 のれん償却額 4,730 4,730 4,730 減損損失 39,029 39,029 39,029 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 58,659 21,525 80,185 996 6,091 87,273 (注) １．前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社Innovation IFA Consultingは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連サービス事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高1,632千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2813文字
２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、売上総利益は1,552,088千円（前年同期比60.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,034,408千円（前年同期比30.6％増）となりました。その結果、営業利益は517,679千円（前年同期比196.5％増）となりました。 これに、営業外収益6,901千円及び営業外費用1,674千円を計上した結果、経常利益は522,906千円(前年同期比201.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資金需要） 当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。…