事業の内容
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/ 原文長 約3052文字
３ 【事業の内容】 当社は、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。 (注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の４点であります。 １．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
(2) 経営戦略等 当社は、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業を拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。この戦略を実現するために、平成28年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大、認知度の向上を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (4) 経営環境 ① オンラインメディア事業 2017年の国内インターネット広告市場規模は前年比15.2％増、インターネット広告媒体費は同17.6％増（出典：株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。 ② セールスクラウド事業 近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。 (5)会社の対処すべき課題 インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社が提供するインターネットを活用した法人営業を効率化する各種サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと認識しております。 当社のさらなる成長を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① インターネット業界の変化への対応 当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社が今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約175文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「全ての働く人が仕事を通じて感動と成長を得られる世界にする」を使命と位置付けており、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業によって、その実現を支援していきたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2585文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として、一部に改善の遅れもみられるが、個人消費に持ち直しの動きが続いている等、緩やかな回復基調が続いております。資源価格の下落や中国経済の減速懸念に伴う金融市場の乱高下など、世界経済の動向に不安要素を抱えるものの、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。 このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当事業年度の売上高は、前事業年度に比して88,318千円増加し概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が回復しないことによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善に費用を要したこと、また、「List Finder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等の計画を予定より早めたことにより費用を要し、計画に届かない進捗となりました。 以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,345,735千円(前年同期比7.0％増。以下括弧同じ。）、営業利益は29,850千円（82.7％減）、経常利益は33,748千円（82.8％減）、当期純利益は23,451千円（80.7％減）となりました。 当事業年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (オンラインメディア事業) オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当事業年度の来訪者数（延べ人数）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位が低下したことにより、4,883,418人（2.8％減）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,049,490千円（9.5％増）、セグメント利益は371,449千円（18.5％減）となりました。 (セールスクラウド事業) セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当事業年度末のアカウント数は728件（18.8％増）となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は296,244千円（1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約530文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額6,177千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,162千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 財務諸表 計上額 (注) ２ オンライン メディア事業 セールスクラウド事業 売上高 外部顧客への売上高 1,049,490 296,244 1,345,735 1,345,735 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,049,490 296,244 1,345,735 1,345,735 セグメント利益 371,449 94,420 465,870 △ 436,020 29,850 セグメント資産 22,392 22,392 1,098,085 1,120,477 その他の項目 減価償却費 4,912 4,912 9,749 14,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,834 15,834 4,003 19,837 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1908文字
２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高は1,345,735千円（前年同期比7.0％増。以下括弧同じ。）、売上総利益は770,244千円（3.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は740,393千円（28.9％増）となりました。その結果、営業利益は29,850千円（82.7%減）となりました。 これに、助成金収入をはじめとした営業外収益4,728千円及び主に支払利息による営業外費用830千円を計上した結果、経常利益は33,748千円(82.8%減)、当期純利益は23,451千円（80.7％減）となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資金需要） 当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。 （財務政策） 当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。 当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。…