事業の内容
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/ 原文長 約3709文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社）の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。 当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。 (1) 保証事業 保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。 ① 家賃債務保証 家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。 貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。 また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。 代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。 家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。 なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2021文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。 なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。 当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。 当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。 中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。 このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長 家賃債務保証については、既存取引先への提案や新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。 医療費用保証及び介護費用保証については、市場が活性化しつつあると感じております。ともに当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かすため、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2021文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。 なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。 当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。 当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。 中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。 このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長 家賃債務保証については、既存取引先への提案や新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。 医療費用保証及び介護費用保証については、市場が活性化しつつあると感じております。ともに当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かすため、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1823文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2026年１月６日付でキャロルシステム株式会社を連結子会社化いたしました。 以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、11,049,738千円（前期比16.0％増）、ソリューション事業の売上高は、909,938千円（前期比13.0％減）、ITサービス事業の売上高は、323,628千円となり、合計で 12,283,305 千円（前期比16.2％増）となりました。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。 営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、 2,766,795 千円（前期比18.8％増）となりました。経常利益は 2,797,012 千円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,744,164 千円（前期比28.2％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。 なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、 12,853,173 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,591,564千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 7,229,727 千円となり、前連結会計年度末に比べ407,101千円増加（前連結会計年度は1,159,372千円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、1,690,380千円（前連結会計年度は1,535,879千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約198文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4509文字
２．主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より1,710,350千円増加し、 12,283,305 千円（前期比16.2％増）となりました。これは、保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、909,938千円（前期比13.0％減）となったものの、ソリューションサービスからの切替や保有契約数の増加により、保証事業の売上高が、11,049,738千円（前期比16.0％増）となったこと、並びにITサービス事業を営む、キャロルシステム株式会社を連結子会社化し、ITサービス事業の売上高が323,628千円となったことによります。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。 また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は532,545千円増加し、 5,515,269 千円（前期比10.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95,405千円増加し、 2,748,474 千円（前期比3.6％増）となりました。これは、人件費の増加やキャロルシステム株式会社のM&A関連費用が発生したものの、貸倒費用が減少したことなどによります。 この結果、営業利益は437,140千円増加し、 2,766,795 千円（前期比18.8％増）となりました。 営業外収益は15,630千円増加し、 31,735 千円（前期比97.0％増）となりました。これは受取利息が増加したことなどによります。 営業外費用は1,124千円増加し、 1,518 千円（前期比285.7％増）となりました。これは投資事業組合運用損が増加したことなどによります。 この結果、経常利益は451,645千円増加し、 2,797,012 千円（前期比19.3％増）となりました。 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は 1,082,383 千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,744,164 千円（前期比28.2％増）となりました。…